*Social Security Fee to Children in Japan

●子どもをもつ家庭を、もっと保護すべし！(More Security to Families who have Children)
The apanese government pays much less money to those families who have children at home. According to the statistics done by OECD, the money paid to those families is abt only 0.6% of GDP. On the contrary most of the social security fee has been paid to ex-public workers, medical organizations and aged people.

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たとえば……。

子ども１人につき、月額８万円の補助を！
月額４万円でもよい。
子どもが満６歳から１８歳まで、親の所得に
関係なく、一律、支給する。

が、現実は、かなりちがう。

この日本では、子育て世帯への所得再配分は、
アメリカと並んで、ほとんどゼロに等しい。
（世界の社会政策の動向・ＯＥＣＤ版）

「毎年８８兆円（０５年）もの社会保障費の
約８０％は、年金、医療、介護など、高齢者
に向けられている。子ども向けは、４兆円に
すぎない」（東洋経済・５／１７、０８）そうだ。
とくに年金への支出が、す・ご・い！

その日になると、郵便局の窓口には、
ズラリと老人たちが並び、１００万円
の札束を、わしづかみにして受け取っている。
（年金は、３か月分ずつ支給される。）

１人ひとりの元公務員の人に責任があるわけでは
ないが、そういう姿を見て、カッと体が熱くなるのは
私だけではあるまい。

で、この数字を見て、怒らない人は、いない。
つまり社会保障費、８８兆円（これだけでも
国家税収の約２倍）のうち、子ども向けは、
たったの４兆円！

言いかえると、その分、親への負担が大きい
ということ。

日本では『子ども大学生、親、貧乏盛り』という。
私が考えた格言だが、子ども２人が大学へ通う
ようになると、それだけで大半の家庭の経済は
パンクする！

こうした（矛盾）は、大学生を見ればわかる。
欧米などでは、親のスネをかじって大学へ
通う大学生など、皆無に等しい。
奨学金を得るか、自ら借金をして、大学へ
通う。
そういう制度が、すでに確立している。

もっともアメリカなどでは、落第は当たり前。
アメリカの高校生の卒業率は、５１％（０７）
だそうだ（同誌）。

こうした（きびしさ）を、どう判断するか。
それについては、別のところで考えるとして
こんなバカげた福祉国家はそうはない。
東洋経済誌は、「日本は、中福祉国家」と評している。

ちなみに、デンマーク、スウェーデン、フランス
では、対ＧＤＰ比で、約３～４％もの社会保障費
を、子育て世帯に分配している。
が、この日本では、たったの０・６％前後（００年）。

冒頭で、月額８万円と書いたが、満６歳から１８歳まで、
約１２００万人の子どもに、月に８万円ずつ
支給したとしても、その額は、年間……

８万円ｘ１２００万人ｘ１２か月＝１１・５２兆円
にすぎない。
４万円なら、約６兆円ですむ。
さらにその半分の２万円なら、たったの３兆円ですむ。

「補償費をどう使うか」という問題もあるが、
そんなことは、親に任せればよい。
親が、国にかわって、未来の日本人を育てている。
親が自分のために使ったところで、それはそれで
しかたのないこと。

また「一律」にするのは、その分だけ、行政を
簡素化するため。
所得に余裕がある人も、またない人も、一律。
担当する公務員の数も、最低限ですむ。
現に欧米では、そうしている。

……以上、やや暴論的に書いたが、とにかく、
現在の制度は、おかしい。
まちがっている。
それだけは確か！

ほとんどの親たちは、こうこぼしている。
「こんなに子育てに、お金がかかるとは思っても
みなかった！」と。

こうした声に耳を傾けないようであれば、日本の
未来に、希望はない。
少子化はますます、進む！
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