*Mr. C. Hill & Ms. C Rice, we, the Japanese, are angry!

(To U.S. Vice-Secretary of State, Mr. C. Hill, and U.S. Secretary of State C. Rice:)

*This is our serious warning from the Japanese to U.S. Vice-Secretary of State, Mr. C. Hill, as well as U.S. Secretary of State C. Rice: We, the Japanese, in no way agree to your process of disarmament of North Korean’s nuclear weapons, the process like that way as you do now with North Korea! Mr. C. Hill seems to work only for his own honor and Mr. C. Hill should know that you are called widely in Asia, Mr. Kim Jon-Hill. We, the Japanese, are very much angry with you. Both of you have just given the tyrant money and time. We hope you listen to their sad voices of ordinary North Koreans and aloso our angry voices of the Japanese.

●核兵器と核物質は、不問？

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日本としては、絶対に容認できない。
また容認してはならない。

Ｋ国の既存核兵器と既存核物質については、
不問だと！

とんでもない話である。

アメリカのワシントン・ポストでさえ、つぎの
ように、Ｃ・ヒル氏を批判している。

「彼は大変有能な交渉人だが、その一方、
英雄になろうとしてメディアにしばしば露出する
貪欲（どんよく）な人物だと見ることもできる」
（指摘、朝鮮Ｎ報翻訳・０８年５月２９日）と。

もう少し前後の記事を読んでみよう。
そこには、こうある。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋以下、朝鮮Ｎ報より転載＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

（ワシントン・ポスト紙は）、これからの外交分野での最も大きな関心は、ヒル次官補が北朝鮮の核問題に関する交渉を成功させるのか、彼の失敗を望む政府高官の一派からの攻撃をどのように防ぐのか、という点であると述べている。

ヒル次官補は、北朝鮮に譲歩を重ねるという理由から、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の名前をもじって「キム・ジョンヒル」と呼ばれることもあった。

6カ国協議の米国副代表として活動しているビクター・チャ氏（元国家安全保障会議アジア担当局長）はヒル次官補について、「彼は大変有能な交渉人だが、その一方、英雄になろうとしてメディアにしばしば露出する貪欲（どんよく）な人物だと見ることもできる」と評価した。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋以上、朝鮮Ｎ報より、転載＋＋＋＋＋＋＋＋＋

率直に言えば、まさに（とんでもない外交官）である。

わかりやすく説明しよう。

Ｃ・ヒル氏は、

（１） すでにジャンク（ガラクタ）となった、ヨンビョンの核開発関連施設について、「爆破ショー」を演出してみせようとしている。

（２） 既存の核兵器、核物質については、不問。これに応じて、Ｋ国は、「自国を、核保有国として認めろ」と、アメリカに迫っている（５月３０日）。

（３） 少なくとも、５月２５日前後まで、日本の拉致問題について、Ｋ国と真剣に話しあった形跡は、ゼロ。むしろ事実は逆で、Ｋ国を財政的に援助するため、日本を利用しようとしている。

ワシントン・ポスト紙の記事には、つぎのようにある。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋以下、朝鮮Ｎ報より転載＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

北朝鮮の核問題について話し合う６カ国協議の米国首席代表を務めているクリストファー・ヒル国務次官補。米紙ワシントン・ポストは５月２６日付（０８年）の記事で、ヒル次官補は中間クラスの公務員であるにもかかわらず、米国の北朝鮮政策を対峙（たいじ）から対話へと１８０度転換させ有名人となったと報じた。

　同紙は「米国の対北朝鮮政策の転換を操った中間クラスの公務員」というタイトルの特集記事で、ヒル次官補が過去３年間疲れも見せずに進めてきた北朝鮮の核問題に関する交渉が、任期切れ間近のブッシュ大統領の外交政策の中で最も大きな希望として浮かび上がっていると評価した。

　同紙の評価では、ブッシュ大統領とコンドリーザ・ライス国務長官に対し、北朝鮮が隠しているプルトニウムの問題に集中するよう説得し、濃縮ウランを含むほかの問題は副次的なものとしたことは、ヒル次官補最大の「クーデター」だった。

また、２００５年にブッシュ大統領の任期２期目が始まってからも、現職にとどまると分かるや、「北朝鮮に行かせてくれれば交渉を妥決させる」としてライス長官を説得したのも、彼の業績だった。

　同紙によれば、ブッシュ大統領のヒル次官補に対する信任は格別だ。次官補級でありながらブッシュ大統領やディック・チェイニー副大統領、スティーブン・ハドリー大統領補佐官（国家安全保障担当）の朝食会に出席したのは異例のことで、時にはブッシュ大統領と１対１で話を交わすこともあった。

　ヒル次官補は公開行事やメディアを巧みに利用することで国際的な人物になった、と同紙は分析した。また、ドイツのアンゲラ・メルケル首相と並び、国際関係に大きな影響を及ぼした人物が受賞する、英国チャタム・ハウス賞の候補にも挙がっている。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋以上、朝鮮Ｎ報より転載＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

この記事を、要約してみる。

（１）ヒル次官補は中間クラスの公務員であるにもかかわらず、米国の北朝鮮政策を対峙（たいじ）から対話へと１８０度転換させ有名人となったと報じた。

（２）北朝鮮が隠しているプルトニウムの問題に集中するよう説得し、濃縮ウランを含むほかの問題は副次的なものとしたことは、ヒル次官補最大の「クーデター」だった。

（３）２００５年にブッシュ大統領の任期２期目が始まってからも、現職にとどまると分かるや、「北朝鮮に行かせてくれれば交渉を妥決させる」としてライス長官を説得したのも、彼の業績だった。

　この記事の中で、とくに気になるのは、「濃縮ウランを含むほかの問題は副次的なものとしたことは、ヒル次官補最大の「クーデター」だった」という部分。

　「ほかの問題」というのは、たとえば既存核兵器、ならびにシリアへの核移転問題を含む。つまりヒル氏は、なりふり構わず、アメリカの国益だけを優先させ、表では、「６か国協議を重要視する」と言いながら、裏では、Ｋ国と直接交渉を繰りかえしていた。

　それを助けたのは、もちろん金大中元韓国大統領であり、ノ前韓国大統領である。

となると一連のＣ・ヒル氏の目的は、何か？

ワシントン・ポスト紙の記事には、こうある。

「ドイツのアンゲラ・メルケル首相と並び、国際関係に大きな影響を及ぼした人物が受賞する英国チャタム・ハウス賞の候補にも挙がっている」と。（ナルホド！）

もしＣヒル氏の思惑どおり、ことが運んだら、この日本はどうなる？

（１） Ｋ国は、核保有国となり、以後、日本は、Ｋ国の核兵器の存在にビクビクしながら、Ｋ国の言うなりにならなければならない。

（２） 仮に米朝平和条約（＝不可侵条約）が結ばれたら、その時点で、日米安保条約は、死文化する。つまりＫ国は、自由勝手に、日本に対して戦争をしかけることができるようになる。Ｋ国の最大の目標は、ここにある。

（３） 拉致問題は、未解決のまま。そんな人物が、『チャタム・ハウス賞』だって！？

　何度も繰りかえすが、あの独裁者は、核兵器をぜったいに放棄しない。核兵器あっての、金ｘｘである。核兵器が、恐怖政治の本尊になっている。が、ひとりノー天気なヒル氏は、アメリカ流合理主義だけで、問題を解決しようとした。またその手法に、しがみついている。

　日本やほかの国々が、今まで、いかにだまされてきたかを考えれば、ヒル氏も、少しは自分のしていることの愚かさに、気づくはず。

同じく朝鮮Ｎ報には、こんな記事が載っている（５月２９日）。そのまま紹介させてもらう。私たち日本人も、一度は、この記事を、じっくりと読んでみる必要がある。ヒル氏のしている愚かさが、少しは理解できるはず。

　Ｋ国の１人の政府高官が、決死の思いで、朝鮮Ｎ報に送ってきた手紙である。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋以下、朝鮮Ｎ報より転載＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

この手紙は出張で中国に渡った北朝鮮高官が在中同胞を通じて朝鮮日報社に自分の心境を綴った手紙をファックスで送ってきたものです。自分の身の安全のため、身元はもちろん、筆跡が明らかになる手紙の写本も公開しないよう要請しました/編集者。

　私は現在、北朝鮮の重要機関で働くものです。身の危険のため、具体的な身元を明かすことができません。ご了承ください。

　私が危険を覚悟して朝鮮日報読者の皆さんに手紙を書く理由は、韓国政府の対北政策と北朝鮮寄り勢力の行動があまりにも嘆かわしく、民族の将来のために、言うべきことは言おうと思ったからです。

　ご存知のように、北朝鮮人民たちは1995～1998年のいわゆる 「苦難の行軍」当時、300万人が餓死し、120万人が流浪するようになってから、もはや未練も愛情もなくなりました。

　ただ残ったものと言えば、金正日(キム・ジョンイル)に対する深い憎悪だけです。

　現在、北朝鮮内部には公開することはできませんが、多くの反政府勢力が存在しており、時が来れば民族反逆者　金正日を処断し新しい国家を建設するエリートたちが徐徐に育成されております。志のある同志らがこのことに参加しています。

　私たちは1990年代の「苦難の行軍」当時、金正日を崩せる絶好のチャンスだと思いました。何故なら、金正日が混乱な体制を維持するため、罪のない人々を次から次へと銃殺し、管理所(政治犯収容所)送りにするなど無慈悲に人民を弾圧したからです。

　人民の怨声が高くなると、反抗の気運もまた高くなるのは歴史の真理と言えます。「苦難の行軍」当時、政治、経済、文化、国防を問わず、収拾がつかないほど瓦解し、多くの人民が中国へと発ちました。

　私たちは当時、より多くの人民が北朝鮮を脱出し中国に渡ることを願い、国際社会は金正日の首をもっと強く締め付けてくれるよう願いました。もし、このような状況が現実になっていたなら、いくら残忍な金正日政権でも堪えることができず、崩壊したはずだと思います。

　しかし、南朝鮮政府と国際社会の金正日政権に対する支援で、北朝鮮の反政府勢力は再び苛酷な試練を強いられています。中国へと脱出した数十万もの哀れな脱北者が北朝鮮で連れ戻され公開処刑場で、また保衛部の監獄や管理所で命を失いました。

　どれだけ多い脱北者が北朝鮮に連れ戻され、悲惨な死を迎えたことか、考えるだけで怒りを抑えることができません。それに、南朝鮮政府は金正日に何の借りを作ったのか、継続して金正日を支援しています。

　これまで北朝鮮に流れ込んだドルと支援物資がどのように使われたか、具体的に明かすこともできますが、止めておきます。人民の食生活にはまったく関心のない金正日政権が、外部の支援を人民のためにではなく、自分の政権を維持するためだけに使い切っていることは明らかであるため、このことを是非とも強調したいと思うだけです。

　南朝鮮ではまるで、金正日政権が変化したかのように、しきりに金正日を美化しようとする動きがあるようです。そこで、 「苦難の行軍」 以後の北朝鮮の変化を手短に申し上げます。

　2002年7月に取られた「経済管理改善」措置は、市場の物価を現実化し、事実上有名無実となった配給制と供給制を廃止するほか、人民に対する国家の責任を個人の責任に転嫁したこと以外、特別な内容はありません。

　商売をするためには自由を与えなければなりませんが、現在北朝鮮には個人商売は存在しません。月1万～3万ウォンを稼げる人は当局の許可を得て商売をしますが、そんな能力のない大多数の勤労者は統制の中、配給も月給もまともにもらえないけれど、職場生活を続けなければなりません。

　最近北朝鮮では 「南朝鮮の連続ドラマ」ブームが起き、各家ごとに家宅捜査が行われ、出退勤の統制もさらに強化されました。個人農業が可能になるのではないか、ほんの少しの期待もありましたが、それも今やうやむやになった状態です。

　今年7月、協同農場の土地を機関と企業所に分けるという話が流れましたが、まだ実行されていません。個人が山を開墾して作った田畑に限り、300坪まで農業を許容しており、それ以上の土地に対しては国家が管理するようになりました。

　もちろん、死に物狂いで対抗する住民たちが政府の統制にもかかわらず、数千坪の田畑を管理することもあります。しかし、土地使用料で税金を払ってしまえば残るものがなく、人民の怨声は高まるばかりです。

　田畑を耕している人たちは、それでも餓死しない程度の農業を営み、自給している人々だと言えます。農民たちは秋になれば軍糧だとして米を奪われ、幹部らにも奪われてしまうと残るものがないため、今はちゃっかりしています。

　各自、泥棒になりきって食糧を確保しない限り飢え死にしてしまうため、農民らはみな盗賊になってしまっています。

　だから、秋になれば協同農場の土地は中身のないしいなばかりが転がっています。黄海道の今年の作況が少しは改善されたと言いますが、人民軍の軍糧を去年よりさらに多く持っていかれたため、早くから農民の怨声が聞こえています。

　最近は人民軍も飢えるほど、再び食糧難が深刻になっています。人民たちは人民軍を「暴れん坊軍隊」、「やくざ」、「盗賊軍隊」、「討伐軍」(日帝当時の討伐隊に例えた言葉)と呼んでおり、まともに食べられず栄養失調に悩まされるという意味から「栄失軍」(栄養失調軍隊)と呼んだりします。

　毎日のように民家を襲い、人を殴ったりするため、軍隊に対する苦情が後を絶ちません。飢えで、人民軍の綱紀は崩壊寸前です。

　北朝鮮はますます救いようのない腐敗国家に転落し、さらに滅亡の加速度がかかっている状態と言えます。金正日は何とか政権を維持するため、処刑や拷問など苛酷な刑罰をさらに強化しており、脱北者に対する処罰も、最近は極めて厳しくなっています。国際社会の世論のため、公開処刑はあまり行っていません。

　外部の情報に対する人民の関心が高まり、南朝鮮でどんなことが起きているのか、高官らはすべて知り尽くしています。今や中間級の幹部や若者たちまでもが、米国のラジオ・フリー・アジア(RFA)を聞いて情報を拾得しています。誰が金正日を助けており、誰が北朝鮮の自由と人権のために戦っているのか、私たちはすべて知っています。

　より多くの人民が中国に脱出し金正日と対抗しなければなりませんが、現在中国と韓国政府が脱北者を粗末に扱い、彼らの救出にまったく関心がないということを、すでにずいぶん前から知っていました。

　このような情勢であるため、北朝鮮人民たちは逃げることもできない悽惨な状況に置かれ、飢え死にするか、暴力により死ぬ日だけを待っています。

　そのため、現在韓国政府の対北政策に対して北朝鮮の志のある高官らと反政府勢力は非常に不満を抱いており、南韓政府に対する憎悪はさらに深まっています。

　もはや、金正日は行き場がありません。今金正日を好きな北朝鮮人民は誰一人いないと断言します。無知な人民軍を立て、人民を銃や刀で弾圧していますが、もはや彼の運も尽きたと思います。

　人民軍の親兄弟も飢え死にしています。人間として、考えられる頭があるなら、どうやってこの状態を正常だと言えますでしょうか。

　わが民族が困難に陥った時、私たちが兄弟だと信じている南朝鮮人民たちが金正日政権を崩壊し、北朝鮮人民に自由と解放を与えるためにはどうすべきか、ここまで話せば、お分かりになるはずだと思います。

　開城(ケソン)工団は金正日の足りない外貨を稼ぐための 「窓口」と見ると正確です。金鋼山観光も同じです。金正日は南朝鮮の金が必要であり、南北交流は金正日にどれだけの金が入って来るかによって、すなわち 「将軍様」の満足度によって変わるでしょう。

　金をたくさん与えれば、南北関係は良くなり、そうではなければその反対になるでしょう。厳密に言えば、北朝鮮との関係ではなく、金正日との関係と言うのが正しいでしょう。

　もはや、金正日の首を締めなくては、これ以上北朝鮮人民の不幸を防ぐことはできません。人民軍を解体させ、保衛部を弱化させるためには、金が入ってくるのを阻止すべきです。

　米国と日本、南朝鮮が力を合わせて金正日を圧迫すれば、崩壊するか、改革、開放をするか、彼も選択するでしょう。

　重ねてお願いします。北朝鮮の人民たちが今どれだけ惨めに、奴隷のような暮しをしているのか、推し量ってください。金正日を助ける人は後日、必ず北朝鮮人民たちが正義の審判を行うことでしょう。

　ありがとうございました。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋以上、朝鮮Ｎ報より転載＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

こうしたヒル氏の、きわめて独善的な動きに対して、さすがのライス国務長官も危機感をいだいたのか、ライス氏は、つぎのようにコメント発表している（５月３０日）。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋以下、朝鮮Ｎ報より転載＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

The United States has made it clear it will reserve its decision whether to remove North Korea from its list of terrorist countries until it is satisfied that it fully understands North Korea’s nuclear programs.
In a recent interview with the Weekly Standard, U.S. Secretary of State Condoleezza Rice was asked whether it is possible for North Korea to be struck off the list even if it does not explicitly admit nuclear cooperation with Syria. Rice said, “What we're doing is we want to look at -- take a look at the totality of the nuclear (question). So, I'm not going to make any judgments until we … know where we are on these issues.”
Rice stressed there are other ways to put sanctions on North Korea if necessary, even if it is struck from the list and the Trading With the Enemy Act, and added the U.S. does not blindly trust the North Korean regime just because it is minded to strike it from the list. “I think there’s some … misunderstanding,” she said. “Nobody believes that this is a regime that you can believe. Let me just start by saying I have not lost my understanding of the North Korean regime.”
On the same day, Stephen Hadley, President Bush's national security adviser, reiterated the U.S. wants “a Korean Peninsula that is, once again, free of nuclear weapons." He called for responsible action from North Korea, saying Pyongyang “must fulfill its other obligations -- including a full declaration of its nuclear programs that is complete, correct and verifiable, dismantlement of its plutonium production infrastructure, (and) abandonment of any alternate route for producing nuclear weapons material.”

　核リストの申告や核拡散疑惑の解消など北朝鮮の核プログラムの全貌を把握するまでは、テロ支援国家解除に対する判断を留保するとの立場を米国が明らかにした。

　コンドリーザ・ライス米国務長官は最近、「ウイークリー・スタンダード」誌とのインタビューで、北朝鮮のテロ支援国家解除と関連し「北朝鮮の核プログラムの全貌を把握中で、北朝鮮の核申告がどこまで終わっているのか把握できるまでは判断を留保する」と語った。ライス長官は「北朝鮮がシリアとの核協力を認めていない状況で、テロ支援国家からの解除が可能か」という質問に対し、このように答えた。

　また、テロ支援国家および敵性国貿易法の解除と関連し、「誤って理解されている部分がある。（解除）されるとしても、対北制裁を続けることができる手段はいくらでもある」と強調した。続いて「北朝鮮政権は信じられない政権だということを多くの人が知っている」と話した。

　一方、スティーブン・ハドリー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も同日、「米国は韓半島（朝鮮半島）の非核化を願っている。北朝鮮は核プログラムに対して完全で正確に検証することができる申告をしなければならないし、核兵器を生産するための代案もすべてあきらめなければならない」と主張した。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋以上、朝鮮Ｎ報より転載＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

ライス国務長官は、「北朝鮮の核プログラムの全貌を把握中で、北朝鮮の核申告がどこまで終わっているのか把握できるまでは判断を留保する」と。

当然のことではないか！

ヒル氏がここで舵を切らないようであれば、日本は、６か国協議からの離脱、ならびに日米間関係の終焉をも覚悟する。ことは、きわめて重大な局面を迎えつつある。


Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋＋＋Jun．０８＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋はやし浩司