●７５００メートルの山に登る ●日中経済戦争

●はやし浩司　２０１０－１０－２１

●７５００メートルの山

　昨夜、義兄と夜遅くまで、話す。
私にはよき友、よき師である。
某音楽学校の校長を務めたこともある。
その義兄に、「ぼくは、７０歳まで
仕事をつづけます。
７０歳というと、７０００メートル級の
山に登るようなものです。
今から体力作りをしなければなりません」と
話すと、すかさず、こう言った。

「７０００メートル？　７５００メートルに
しなさい！」と。

７５００メートル！
カラコルム山脈には、８６１１メートルのＫ２を
筆頭に、７０００メートル級の山々が、６０～８０
座もあるという。

どの山にしようか……。
その山の写真を飾っておくのも悪くない。
内心では、そう考えていた。
が、世界最高峰は、何といっても、エベレスト。
８８４４メートル。

８８歳は、とても無理？
しかし９０歳を過ぎても、矍鑠（かくしゃく）として
いる老人は、いくらでもいる。
となると、目標は、エベレスト。
８８４４メートル。

ついでに世界の山々を、高い順位から並べてみる。
（ウィキペディア百科事典より）

• エベレスト （8,844 m）
• K2 （8,611 m）
• カンチェンジュンガ （8,586 m）
• ローツェ （8,545 m）
• マカルー （8,462 m）
• チョ・オユー （8,201 m）
• ダウラギリ （8,167 m）
• マナスル （8,163 m）
• ナンガ・パルバット （8,126 m）
• アンナプルナ （8,091 m）
• ガッシャーブルムI峰 （8,068 m）
• ブロード・ピーク （8,047 m）
• ガッシャーブルムII峰 （8,035 m）
• シシャパンマ （8,027 m）

　さっそく今朝から、運動量をふやした。
昨日までは、朝起きたら、ウォーキングマシンの
上で２０分と決めていた。
今朝から３０分にした。


Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋＋Ｏｃｔ.　２０１０＋＋＋＋＋＋はやし浩司

【日中経済戦争】（１０―２０）

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中国は、２００９年度だけでも、何と
総額１３０兆円もの投資資金を、市中に
ばらまいた。
（１３０兆円だぞ！）
リーマンショック以来、世界の投資環境が
縮小傾向にあるにもかかわらず、１３０兆円！

この額が何を意味するかというよりも、その
お金が、どこで何に使われたかということ。
それが問題。
もちろん「投資」ということになるが、
中国のばあい、「投資」ではなく「投機」に
回った。

一説によれば、半分以上。
あるいは４５％前後。
（あの国の経済指標、統計は、まったくアテに
ならない。）
そのお金が、不動産市場へと流れた。
中国国家統計局の資料によれば、
２０１０年の４～５月期に、住宅販売価格は
天井を打ったという。
しかしそれでも年率、１０～１２％（２０１０年
７～８月現在）という上昇率である。

中国の住宅販売価格が常軌を逸しているというのは、
すでに世界の常識。
メチャメチャ。
そういう中、前回も書いたように、ジニ係数が
ジリジリと上昇している。
つまり貧富の差がますます大きくなっている。
「人民」の不満は、すでに爆発寸前という状態から、
「爆発期」へと入りつつある。

その一つの表れが、極端な反日デモということになる。
中国では、おおっぴらにはデモができない。
中央政府に、不満をぶつけることもできない。
そこで「反日」に名を借りて、自分たちの不満を
爆発させる。
中国政府も、それを恐れている。

忘れてならないのは、あの国は、中国共産党という、
民主主義国家とはまったく異質の、独裁国家で
あるということ。
それともあなたは、あの国では、国家主席にせよ、
首相にせよ、どういう経路を経て「選任」されているか、
それを知っているか。

私、知らないアルヨ。
あなた、知らないアルヨ。

闇に包まれた政府。
それが中国共産党であり、中国ということになる。
だからやることも、メチャメチャ。
１３０兆円という投資資金も、そのひとつ。
あの国では日本では考えられないような経済政策が、
トップのツルの一声で決まる。

銀行に１３０兆円を渡し、「貸せ」「貸せ」と、
指示した。
しかし肝心の銀行は、それだけの金を
どこへ貸せばよいのか。
貸し先が見当たらない。

だいたい一般製造業にあたる企業ですら、
住宅投機に走っている。
そのほうが、利益率（？）が高い。
２０１０年の３～４月期の１３％からさがった
とはいえ、今でも１０～１２％。

５０００万円で住宅を購入しておけば、
翌年にはそれが５５００万円で売れる！

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●危険な中国

　だから中国の反日デモを静観してよいというのではない。
その逆。
だからこそ、反日デモが、本当に反日暴動につながってしまう。
そういう危険性がある。
中国政府も、自分たちに向けられた不満をかわすために、それに押されて、
反日的行動に出る可能性が高い。
独裁国家の常とう手段である。
国内が騒がしくなると、外に向かって敵を作る。
ガス抜きをする。

　日本はそういう動きに、乗ってはいけない。
現在、菅首相の「事なかれ主義」があちこちで批判されているが、ここは
事なかれ主義。
事なかれ主義が、ベスト。
尖閣諸島問題にしても、日米安保条約が有効である間は、中国は日本に対して
手も足も出せない。
（もっともアメリカのほうから、離脱するという動きもあるようだが・・・。）

●よい子、日本

　そういう中、ひとりよい子ぶっているのが、日本。
世界中が通貨安競争をしているのに、日本だけは、よい子。
約束を守る、優等生。

たとえば為替介入にしても、韓国は連日、随時、為替介入している。
中小国であることをよいことに、（こういうときだけ、自分たちは
中小国と言うが）、やりたい放題。

　で、日本が先週、「為替介入を控えてほしい」と申し出たら、とたん、
キバをむいた。
「日本だって、やったではないか！」（朝鮮Ｎ報）と。

　日本がやったのは、１度だけ。
その１度を理由に、自分たちはやりたい放題。
だったら、日本も、通貨安競争をすればよい。
よい子ぶっている間にも、ジリジリと円高は進む。
現在、１ドル＝８１円前後。

　日本よ、優等生ぶるのはやめよう。
そんなことをしていたら、日本は本当に沈没してしまうぞ！

●爆発期

　中国の話に戻る。

　どういうプロセスを経るかはわからないが、中国のバブル経済は、やがてすぐ
崩壊する。
中国経済がメチャメチャということは、だれの目にも明らか。
当の中国人民ですら、それを知っている。
が、中国人民も、以前のような無知な集団ではない。
とくに若者たち。
世界の情報に接している。

　大学へ進学できない。
卒業しても、就職先がない。
就職しても、一生、自分の家がもてない。
彼らの不平、不満は、先にも書いたようにすでに「爆発期」に突入している。
表面的には平静を装っているが、中国政府が感じている危機感には相当な
ものがある。
が、打つ手は少ない。

　仮にここで住宅価格の上昇を常識的な範囲に収めたとすれば、それだけで
地方政府は、マヒ状態に陥ってしまう。
地方政府ですら、そして末端の役人ですら、住宅投機に狂奔している。
もしそうなれば、暴動はただの暴動ですまなくなる。
中央政府の崩壊につながりかねない。

　現在の中国は、そういう状況とみてよい。

●では、日本はどうすればよいか

　中国のバブル経済崩壊に備えることはもちろん、暴動が日中間の
軍事衝突につながらないよう、細心の注意を払う。
残念ながら、今、中国と戦争しても、日本には勝ち目はない。
中国は日本各地をターゲットに、核兵器を、すでに実戦配備している。
「アメリカが守ってくれるはず」と考えている人も多いが、そんなことはありえない。
ありえないことは、ワシントンに視点を置いてみれば、だれにもわかるはず。

　どうしてアメリカが日本のために戦わねばならないのか。
アメリカ軍がどこへ移動しても、「反米」「反米」の大合唱。
沖縄には沖縄の事情がある。
それはわかるが、アメリカ人の心は、そこまでデリケートにできていない。
つまり沖縄の事情を理解し、ついで日本の事情を理解できるような国ではない。
沖縄で、「反米知事」が誕生すれば、それは即、日本の姿勢ととらえる。
現に今、日本は民主党政権下にあるが、アメリカはもとより、欧米では
「日本は左翼国家」と、とらえられている。

　アメリカは、すでに一歩、日本から離れ始めている。
今では、日本と韓国を並べて言うとき、つねに「Ｋｏｒｅａ／Ｊａｐａｎ」
と韓国を先に言う習わしになっている。
「韓国こそ、真の同盟国」と。

　日米関係の修復を、一日も早く急がねばならない。
同時に、その裏であやしく動き回る韓国をけん制しなければならない。
端的に言えば、韓国経済を叩きつぶす。
電子産業、自動車産業、鉄鋼、造船などなど。
ひとつずつにターゲットをしぼり、国家戦略を打ち立てる。
そうした緊張感を日本ももつ。
（韓国は、日本経済を叩きつぶすことに躍起になっているぞ！）

　世界で今、いちばん緊張状態にあるのは、極東アジアと言われている
（アメリカ政府高官）。
が、肝心の日本人はどうか？
平和ボケの上に、繁栄ボケ。
いまだに日本は、アジアの先進国と思い込んでいる人が多いのには、
驚かされる。
そういう人は、今一度、足元をしっかりとながめなおしてみたらよい。

（はやし浩司　家庭教育　育児　育児評論　教育評論　幼児教育　子育て　Hiroshi
Hayashi 林浩司　BW　はやし浩司　２０１０－１０－２０）

【参考】尖閣諸島の現状（以下、時事通信より）

中国の漁業行政当局は20日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）近海でのパトロールのため漁
業監視船「漁政118」が14日に出航したことを明らかにした。すでに周辺海域に到着し、
台風の影響を避けるため待機中という。「中国漁民の合法権益を守るのが目的だ」として
いる。

　中国は、同諸島沖で日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件を受け、自国漁
船を保護するため同諸島周辺での監視活動を常態化する方針を表明。9月中旬から監視船の
活動が確認されている。10月初めには農業省漁政局所属の監視船2隻が撤収しており、今
回は交代の監視船とみられる。

　日中関係は、ブリュッセルで行われた日中首相の非公式会談を機に、一部改善の兆しも
見えている。ただ、監視船の継続派遣は、「釣魚島の領有権を主張し、『領土問題は存在し
ない』という日本の立場に行動で訴えるもの」（日中関係筋）とみられている。　
（以上、時事通信より。）


Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋＋＋Oct.2010＋＋＋＋＋＋＋＋＋はやし浩司