*Japan and Korea

●日韓関係(Japan and Korea)

Even in the small column in a newspaper we can feel their hostility against Japan. According to the Chuo-N, the leading Korean Newspaper, Japanese companies have united together to fight agaist Korea but all of them is false, written with persecution mania. You will know what it is if you read this:

　この原稿がマガジンで配信されるころには、韓国では、新大統領が誕生しているはず。現在の予想では、ハンナラ党の、Ｉ氏が最有力候補だが、何が起こるかわからないのが韓国。先の金大中前大統領も、現在のＮ大統領も、ハプニング的に、大統領になった。

　が、ハンナラ党のＩ氏だから、日韓関係が改善すると考えるのは、早計である。韓国人の対日感情には、常に、２面性がある。（あこがれ）と（憎しみ）、この２つが同時にウズを巻いている。そのつど、このどちらかが、表に顔を出す。

　たとえばつぎのコラムを読んでみてほしい。これは韓国の中央Ｎ報（１２月１１日版）に載った記事である。経済記事だが、中央Ｎ報という、韓国第一の新聞社でも、こうした記事を堂々と掲載している。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋以下、転載

日本経済産業新聞は、最近、日本の半導体メーカーのある幹部の発言を引用、「機密費波紋でＳ星が“経営空白”危機に陥った」と報道した。この新聞はまた、他の半導体市場分析家の話を引用し「新製品の買い替え時期が早い半導体特性上、投資延期は致命的損失はもちろん、国際競争から追い出される原因となる」と分析した。 同新聞は今回の事態を通じて日本の半導体メーカーが起死回生するチャンスに期待していると報道した。日本の半導体メーカーのある関係者は「（Ｓ星を除いた）主要半導体会社が大幅の赤字に苦しんでいるが、Ｓ星の投資が延期になればＤＲＡＭ半導体需給が一時的に支障を来たし、価格上昇の要因となることがある」と述べた。 Ｓ星追い討ちのための連合戦線を形成した日本半導体メーカーが「相手の不幸は私の幸せ」という本音を表したのだ。 米国調査会社であるアイサプライによるとＤＲＡＭはＳ星電子が今年の７～９月、世界市場シェア２７・７％で１位となった。現在ＤＲＡＭは供給過剰状態で、一部主力製品は１個当たり０・８～０・９ドルで６年ぶりに１ドルを下回っている。 日本で「Ｓ星叩き」はあちこちで目撃されている。日本のｏｈ　ｍｙ　ｎｅｗｓは「Ｓ星が揺れるだけで終わるのか、それとも完全に崩れるのか。日本でも注目してみる価値は十分ありそうだ。」と報道した。
産経新聞は先月、Ｓ星電子が日本家電製品市場から一部撤収すると「安物というイメージから脱することができなかった」と報道している。

Ｓ星に対する虚偽の主張が書かれた本も出回っており「Ｓ星電子は国内で営業利益の８７・２％をあげ、国外は１２・８％にすぎない」と主張した。国外市場で安く売りながら国内市場で利益を搾取しているという、事実とは正反対に歪曲した内容を記している。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋以上、転載

　私は、この記事を読んだあと、「日本経済産業新聞」の中で、ほんとうにそんなことを書いているのか、たしかめてみた。

　まず、「日本経済産業新聞」というのは、「日経産業新聞」のことであることがわかった。しかしここ数日分の記事にざっと目を通してみたが、私が読んだ範囲では、その記事は、見あたらなかった。

　それはそれとして、この記事を、もう一度、整理してみよう。

（１） 機密費波紋でＳ星が“経営空白”危機に陥った」と報道した。
（２） この新聞はまた、他の半導体市場分析家の話を引用し「新製品の買い替え時期が早い半導体特性上、投資延期は致命的損失はもちろん、国際競争から追い出される原因となる」と分析した。

　朝鮮Ｎ報という大新聞社が、Ｓ星という一会社の、そのまた一商品について、ここまで肩入れした記事を書くということのおかしさ、最初に、それに気づいてほしい。

　その上で、この記事を読みなおしてみる。が、この日本側の記事は、当然のことを、客観的に書いただけで、どこにも反韓的なニュアンスは、ない。

　が、つづくつぎの部分では、「同新聞は今回の事態を通じて日本の半導体メーカーが起死回生するチャンスに期待していると報道した」とある。やや反韓的かな思えなくもないが、「決死回生」は、オーバー。ここ数年、シェアこそ、韓国製、台湾製に押されているが、死んでいるわけではない。

　むしろ、（３）。「（Ｓ星を除いた）主要半導体会社が大幅の赤字に苦しんでいるが、Ｓ星の投資が延期になればＤＲＡＭ半導体需給が一時的に支障を来たし、価格上昇の要因となることがある」と、価格上昇を心配していると、韓国側にむしろ好意的な意見を述べている。さらに言えば、日本側は、価格の高騰を心配しているのであって、それを喜んでいるのではない。

　が、ここから先、例によって例のごとく、韓国独特の（ひがみ節）が始まる。ウソと被害妄想、それらがごちゃまぜになる。

（４）Ｓ星追い討ちのための連合戦線を形成した日本半導体メーカーが「相手の不幸は私の幸せ」という本音を表したのだ、と。

　「相手の不幸は、私の幸せ」とは、日本側は、だれも言っていない。（そう思う人はいるかもしれないが……。）「本音」というのは、そのまま、彼ら自身の「妄想」と考えてよい。

　そしてその妄想を、「Ｓ星たたき」と結びつける。いわく、

（５） 日本で「Ｓ星叩き」はあちこちで目撃されている。日本のｏｈ　ｍｙ　ｎｅｗｓは「Ｓ星が揺れるだけで終わるのか、それとも完全に崩れるのか。日本でも注目してみる価値は十分ありそうだ。」と報道した。

　「ｏｈｍｙｎｅｗｓ」の記事を読んでも、みなさんもわかるように、どこにも、「Ｓ星叩き」のニュアンスはない。どうしてこの記事が、Ｓ星叩きになるのか？　「ｏｈｍｙｎｅｗｓ」は、ただ「Ｓ星が揺れるだけで終わるのか、それとも完全に崩れるのか。日本でも注目してみる価値は十分ありそうだ」と書いているだけである。

　が、さらに、こうつづける。

（６） 産経新聞は先月、Ｓ星電子が日本家電製品市場から一部撤収すると、「安物というイメージから脱することができなかった」と報道している。　

　この部分については、私はこの記事を読んだ記憶がある。しかしこれについても、何も日本の消費者が、韓国製品を閉め出したというわけではない。この記事で気になるのは、「一部撤収すると」という部分。勝手に、「一部」という文言を、加筆している。

　私が読んだ記事では、「家電製品市場から全面撤退」とあった。それが「一部撤収すると」となる。この記事を読んだ韓国の一般市民たちは、あたかも日本人が、撤収したのを喜んでいるかのような印象を受けるだろう。つまり、それこそが、朝鮮Ｎ報のねらいということになる。

　が、最大のウソは、つぎの部分。

（７） Ｓ星追い討ちのための連合戦線を形成した日本半導体メーカー

　自意識も、ここまで過剰になると、「？」。とてもついていけない。日本が、「 Ｓ星追い討ちのための連合戦線を形成した」だと！

　悲しいかな、韓国の製造器機のほとんどは、（一説によれば、携帯電話にしても、８０％）、日本製である。つまり韓国は、この日本から製造器機を輸入し、それでもって、いろいろな製品を製造している。輸出している。半導体にしても、日本は、現在は、台湾やマレーシアに生産拠点を移し、そこで生産している。

　いつ日本は、「 Ｓ星追い討ちのための連合戦線を形成した」のか？　記事の根拠は、どこにあるのか。それこそまさに、カルテル。事実なら、大事件！

仮にそうであっても、そんなことを口にする人はいない。被害妄想も、ここにきわまれりといった感じすらもつ。繰りかえすが、韓国の一会社の、一製品を、追い討ちするために、連合戦線を形成しなければならないほど、日本の企業連合は、まだ落ちぶれていない。さらに、まだある。

（８）Ｓ星に対する虚偽の主張が書かれた本も出回っており「Ｓ星電子は国内で営業利益の８７．２％をあげ、国外は１２．８％にすぎない」と主張した。国外市場で安く売りながら国内市場で利益を搾取しているという、事実とは正反対に歪曲した内容を記している。

　この「８７・２％」「１２・８％」という数字は、朝鮮Ｎ報（０５年、５月１８日付）に出ていた数字で、ウソでも何でもない。「事実とは正反対に歪曲した内容を記している」というくらいなら、朝鮮Ｎ報のほうへ、抗議でも何でもしたらよい。

　つまり韓国の国策企業は、韓国内で高く売り、利益をあげている。一方、外国では安く売り、シェアを伸ばしている。

　たとえば自動車にしても、現在、韓国製の自動車は、アメリカなどでは、ダンピング価格で売られている。一方、韓国国内では、ここにあげた数字程度の利益幅を見込んで売られている。たとえば韓国の「グレンジャー」（現代自動車）は、韓国内では、４８０万円前後で売られている。同じ車が、アメリカでは、３００万円前後。価格差は、全体的に、１００～１５０万円程度となっている。

　こういう記事を分析してみると、韓国の人たちが日本人の私たちのもつ憎悪の念には、相当なものがあるということがわかる。この憎悪の念は、私が韓国に渡った１９６７年以来、ほとんど変わっていない。

　だから仮にハンナラ党のＩ氏が大統領になったところで、彼らの反日姿勢がすぐに変化するとは、とても思われない。現在のＮ大統領ほどではないにしても、日本人の私たちとしては、警戒したらよい。

　がんばれ、日本！　負けるな、日本！　しばらく新大統領が、どのような行動に出るか、様子を見て、このつづきを書いてみたい。