*Ｉ ｓｔｒｏｎｇｌｙ ｏｐｐｏｓｅ ｔｏ ｔｈｅ Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｗｈａｌｉｎｇ．

●捕鯨に反対！(I oppose to whaling under the name of “research”.)

I am strongly to oppose to the Japanese whaling and protest against the government. Mr. Nakagawa, a high-official of Japanese government said that we should sink the boats with military weapons, if they continue to disturb our whaling on the public ocean. How come could he say such a stupid and brain-less opinion? As a matter of fact, who are eating whales in Japan? Only very limited rich people can eat them, not people like me. Whales are being served as food at very expensive restaurants. We should not be stubborn about this matter, since the relationship between Japan and Australia is now under very critical situation. We don’t need any more “Research”. Why should we kill whales for the “Research”? We, the Japanese, are taught we have been whaling for the research. But we know this is a fake. Nikkei Newspaper also says, “whaling is our culture”. This is also a fake or a lie. Whaling is not our culture. Stop whaling right now. They are not fish, but creatures with very high intelligent wisdom and brains.

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自民党の中川昭一元政調会長は
こう言った（NIKKEI NET・３月９日）。

南極海で調査捕鯨中の母船が、アメリカ
環境保護団体「シー・シェパード」から、
薬品入りの瓶などを投げつけられた事件に関して、
「海賊行為だ。日本人も負傷している」と。

「海賊行為」？

そしてその上で、
「調査捕鯨妨害については、武器で威嚇か撃沈を」
（３月９日、フジテレビ番組の中で）と。

とうとうでてきた、とんでもない意見！

こうした流れを受けて、日経新聞は、つぎの
ような社説を掲げている。

（１） 反捕鯨団体の活動は、海賊行為である。
（２） シー・シェパードは、崇高な行為であると錯覚している。
（３） 反捕鯨を理由に、豊富な資金を集めている。
（４） （日本は）、持続可能な海洋生態系の保存と利用を目的としている。
（５） したがって無法な挑発には、毅然と立ち向かうべきである、と※。

　日経新聞の社説は、「異質な文化を理解しない偏狭と非寛容は、
必ず衰退する」と結んでいる。

　つまり日本が捕鯨をするのは、「文化」である。
その文化を理解しない反捕鯨国は、「必ず衰退する」と。

　ここまで言い切ってよいものか。また言い切れるものか。

　世界中の人たちが、捕鯨に反対している。捕鯨国と呼ばれる国は、
数えるほどしかない。

　そこで日本が考えた苦肉の策は、「調査捕鯨」という名前の捕鯨。
「調査」という名前を、堂々とつけるところが、恐ろしい！
しかし中身は、食用を目的とした、捕鯨。しかも現在、クジラの肉は、
超高級食材として、そういうレベルの人たちだけが、そういう割烹
でしか、口にすることはできない。

　前にも書いたが、オーストラリアでは、連日、日本の
捕鯨船の記事が、新聞のトップページを飾っているという。
つまりこのままでは、日豪関係に、取り返しのつかないキレツを
入れることにもなりかねない。

　仮に今、中川氏が言っているように、「撃沈」ということまで
すれば、そのまま戦争になってしまうかもしれない。オーストラリア
海軍だって、だまってはいないだろう。つまり今、それくらい
オーストラリア人たちのテンションン（緊張感）は高まっている。

　私たちが子どものころは、クジラは、ただのサカナだった。
学校の給食にさえ、クジラの肉が並んだ。しかし今は、ちがう。
クジラは、おそろしく知的な動物であることがわかってきた。
数千キロ離れたところでも、言葉による会話もできるという。

　クジラの生態がわかればわかるほど、クジラというのは、殺しては
ならない生き物だということがわかってくる。この問題は、
「世界中の海に鯨があふれても……」（産経新聞・社説）という
視点だけで考えてはいけない。あるいはクジラがふえたことで、
人間は、どのような迷惑を受けているというのか。

　さらに「シー・シェパードは自らの不法行為を、
崇高な使命を帯びた英雄的な行動のごとく見せ、
資金を集めている。その術中にはまってはなるまい」（日経新聞）とあるが、
たとえそうであるにせよ、相手は、比較にならないほど、
小さな団体。捕鯨船の大きさと、彼らが乗っているボートを
比べただけでも、それがわかる。

　そういう相手に向かって、海上保安庁の船まで出して、
「撃沈せよ」とは！　つまり日本はそうまでして、捕鯨を
守らなければならない理由は、どこにあるのか？　
またそうまでしなければならない理由は、どこにあるのか？

　冷静になるべきは、我々、日本人のほうではないのか？
改めて、日本の捕鯨、つまり殺鯨に反対する。

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（注※）日経新聞・社説（ＣＮＢＣ）を転載

　今回の一連の事件は、明らかな国際法違反であり、今後さらに重大な被害が発生するのを防ぐ意味でも、常習的な海賊行為として、徹底的に捜査・究明すべきである。団体の本部がある米国、活動拠点のオーストラリア、船籍があるオランダ、それぞれに捜査協力と再発防止を求めるのが、日本政府の課題だろう。　三国とも政府は反捕鯨を掲げているが、船舶襲撃の刑事事件として、冷徹な処理を求めればいい。シー・シェパードは自らの不法行為を、崇高な使命を帯びた英雄的な行動のごとく見せ、資金を集めている。その術中にはまってはなるまい。

（中略）

　捕鯨問題について私たちは、持続可能な海洋生態系の保存と利用をめざし、思い込みや非難・中傷ではなく、あくまで科学を論拠にすべきだと主張してきた。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）では、これまで議論を積み重ね、新しい商業捕鯨の仕組みを科学委員会がまとめ上げている。　改訂管理方式と改訂管理制度からなる新しい仕組みは、合理的な監視システムの下で、個別の生物種も海洋生態系全体も保全される形で商業捕鯨を行うのがねらい。反捕鯨国の科学者も納得したこの制度を、総会では反捕鯨国が導入に反対して、事態は止まったままだ。いまだ商業捕鯨再開のメドは立っていない。　「世界中の海に鯨があふれても、商業捕鯨では1頭もとらせない」と宣言する反捕鯨国もあって、まともな議論が通じにくい状況なのは確かだ。しかし、ここが正念場である。鯨の個体数をしっかり調べたことで、世界的な環境保護団体が、海洋生態系の保全という観点から、合理的な捕鯨制度に関心を示している。　無法な挑発は毅然（きぜん）と退け、理不尽に対しては、共生の科学と寛容の哲学で辛抱強く説得するしかない。異質な文化を理解しない偏狭と非寛容は必ず衰退する。