*is Japan a democratic state? The answer should be NO!

●日本が民主主義国家？(Is Japan really a democratic country?)
Is Japan really a democratic country? The answer is NO! According to the textbooks with which I learnt at Melbourne Univ., Japan was regarded as a Bureaucratism state or a Royal Bureaucratism state.

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日本が民主主義国家と思っているのは、
日本人だけ。
日本は、奈良時代の昔から、官僚主義国家。
今の今も、官僚主義国家。

私が学んだことのあるメルボルン大学（オーストラリア）
で使っているテキストにも、「日本は官僚主義国家」
と書いてあった。
「君主（Ｒｏｙａｌ＝天皇）官僚主義国家」と書いてあるのも、
あった。

日本に生まれ、日本で育っていると、それがわからない。
しかし外国からみると、それがわかる。

韓国の東亜Ｎ報（６月１７日）は、つぎのように
伝える。

『……日本の公務員社会では一時、国の発展を先導してきたという
賛辞を受けたこともあるが、最近、公務員たちの利害関係のため、
核心を外した骨抜きの政策が量産され、改革のネックとなっている
という指摘が後を絶たない。天下り人事や予算の無駄遣い、
非効率も問題点として指摘されてきた。

長官など、政治家たちの就くポストは入れ替えが激しく、
官庁の政策や事業、行政の実務に精通しづらいため、
「ついたて式の運営」で、省庁ごとの利害関係を保ってきた
公務員たちが組織的に対処した場合、お手上げの状態に
ならざるを得ないというわけだ』と。

私が住んでいる、こんな地方の都市ですら、こんな
ことが言われている。

「役人にたてついたら、議会での質問書も答弁書も
書けなくなりますよ」と。

つまり議会の議員たちは、役人とのつながりの中で、
議会での質問書を書き、（ときには書いてもらい）、
また答弁書を書いている。（ときには書いてもらっている。）

官僚が、（役人でもよいが）、なぜ官僚なのかといえば、
（情報）と（許認可・権限）を握っているから。
そのため彼らは、とくに（情報）を、公開しない。
あるいは公開しても、一部。
あるいは、小出し。
小出しにしながら、自分たちの立場を守る。

そのため「多くの政治家が官僚の手玉に乗せられている」
（元官僚の会、設立趣意書）ということになる。

が、それではよくない……ということで、今度、
「官僚国家と呼ばれてきた日本で、退職した公務員たちが
シンクタンクを作り、現職の公務員たちへの監視に乗り出した」
（東亜Ｎ報）と。

以下、東亜Ｎ報の記事を、紹介する。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋以下、東亜Ｎ報記事より＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

１６日付の朝日新聞は、いわば、「官僚国家である日本を変える元官僚の会」が８月下旬、臨時国会の開会前に設立総会を開く予定であると報じた。

同紙は、官僚主導型の政治に批判的な元公務員たちがこの会をリードしていると伝えた。現職時代の経験を基に、政府の政策を監視し、公務員による政策の核心を外れた部分やゆがんだ部分を指摘することになる。

同会の代表は、橋本龍太郎元首相の秘書官を務めた江田憲司（無所属）衆議院議員が務める。橋本元首相は在職当時、日本の中央省庁を半分に減らす行政改革を推進した。

会員の資格は、天下り人事など、出身省庁の支援を受けない元公務員であり、特定の政治路線とのつながりを防ぐため、既成政党の所属政治家は排除する予定だ。

（中略）

長期的には「霞ヵ関」（東京の官庁街の地名で、日本の行政府を指す別名）に対抗するシンクタンクの設立が彼らの目標だ。設立の趣旨文には「多くの政治家が官僚の手玉に乗せられている」という指摘が盛り込まれるものと見られる。

朝日新聞は、霞ヵ関の改革が日本政界の話題となる場合、彼らの動きが政界再編にも影響を及ぼすものと見られると指摘した。

（中略）

このため、「公務員たちにだまされずに、問題を直視できるのは、公務員経験者しかいない」というのが、会を主導した人たちの主張だ。

６日、日本の国会で可決された国家公務員制度改革基本法も、公務員社会の横暴さをけん制するという意図が強く反映されたものだ。同法案は内閣が省庁幹部の人事を一本化して管理し、政治の主導権を強化し、ついたて式の官僚機構と官僚主導の体制をけん制できるようにした。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋以上、東亜Ｎ報記事より＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

今からでも遅くないというか、私たちは、つぎの世代の
人たちのためにも、立ち上がらなくてはいけない。

官僚主義から生まれる（不公平感）が、結局は社会を
不安にし、教育そのものをゆがめる。

たとえば現在、国家公務員、地方公務員を合わせた、
いわゆる私たちが「公務員」と呼んでいる人たちの、
人件費総額が、約４０兆円に達している（伊藤惇夫氏指摘）。
４０兆円といえば、日本の国家税収分にほぼ匹敵する。
（日本の国家税収は、約４２兆円！）

つまり国家税収のほとんどを、公務員と呼ばれる人たちが
食いつぶしている。

こんなバカげた国が、ほかにどこにある？

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４年前の、２００４年に書いた原稿を
そのまま紹介します。

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●参議院議員選挙

　昨日（７・１１）、参議院議員選挙があった。夕方、少し涼しくなってから、投票に行ってきた。

　結果は、やはり私は、「浮動票の王様」だった。私が動くところ、国政も動く！　……というのは、少しおおげさ。しかしいつも、そうなる。

　今回の選挙は、「年金選挙」ということになっていた。たしかに年金問題が、最大の焦点になっていた。しかし私たちが問題にしているのは、（年金の複雑さ）でもなければ、（将来への不安）でもない。

　問題にしているのは、（年金の不公平さ）である。

　たとえば私が住んでいる地区には、旧国鉄のＯＢたちが、たくさん住んでいる。このあたりは、新幹線の線路工事のとき、同時に開発された住宅団地である。そういうつながりがある。

　が、どのＯＢも、満５５歳で定年退職してから、月額３０～３５万円（妻の年金含む）もの年金を受け取っている。まさに優雅な年金生活者たちということになるが、その財源は、借金。その額は、すでに２０兆円を超えたとされる。（日本の国家税収は、４２兆円程度。）

　もちろん、それぞれのＯＢに責任があるわけではない。しかし現実には、いろいろなカラクリがあって、旧三公社五現業の中でも、旧国鉄ＯＢの年金額が、一番、高い。

　（注……以前は、公務員共済は、退職直前の１年間の平均給与を基準として、決められていた。そのため、退職直前に役職をあげたりするなどの方法で、年金を増額する方法が、一般的になされていた。

　さらに通常、公務員は、３月３１日付けで退職するのに対して、旧国鉄職員だけは、４月１日付けで退職していた。つまりこうして勤続年数を１年加算することによって、旧国鉄ＯＢたちは、自分たちの年金をふやしていた。）

　私はこの旧国鉄ＯＢの年金に、年金の不公平さを見る。

　近くに住む、Ｘ氏（今年８２歳）は、いつもこう言う。「私ら、現役時代に納めたお金を、国から返してもらっているだけです」と。

　しかし本当に、そうだろうか？

　そのＸ氏にしても、ざっと計算しても、満５５歳の定年退職時から、２７年ｘ１２か月ｘ３３万円＝１億７００万円もの、現金を手にしている。１億円だぞ！

　旧国鉄ＯＢですら、ここまで手厚く保護されている。いわんや、ほかの国家、地方公務員をや！

　が、それだけではない。本当の問題は、給料である。

　とてもおかしなことだが、いまだに、公務員たちがいったい、いくらの給料を手にしているのか、それを正直に公表している自治体は、ひとつもない。

　が、概算方法がないわけではない。

　年間予算から、公務員一人当たりの人件費を計算すると、約１０００万円という数字が出てくる。この数字から、共済費、健康保険料などの雇用者負担分をさしひくと、約８００万円という数字が浮かびあがってくる（伊藤惇夫氏指摘、「文芸春秋・５月号」）。

　この額は、一般民間サラリーマンの平均年収の４４８万円（国税庁・０２年）よりも、はるかに高い。

　が、さらに大きな問題がある。

　国家公務員、地方公務員を合わせた、いわゆる私たちが「公務員」と呼んでいる人たちの、人件費総額が、約４０兆円に達しているということ（伊藤惇夫氏指摘）。４０兆円といえば、日本の国家税収分にほぼ匹敵する。（日本の国家税収は、約４２兆円！）

　わかりやすく言えば、国家税収のすべてが、公務員の給料に消えているということになる。しかしこんなバカげた国が、いったい、どこにある！

　もう、いいかげんにしろ、日本！

　……ということで、今回の参議院議員選挙は、終わった。とても悲しいことだが、恐らく、今回の選挙でも、日本は、何も変らないだろう。日本は、世界に名だたる官僚主義国家。奈良時代の昔から、官僚主義国家。そう、簡単には、変らない。変えられない。

　ちなみに、自民党の小泉氏も、民主党の岡田氏も、元中央官僚。この静岡県のばあい、県知事も、副知事も、主だった都市の市長も、そして国会議員のほとんども、みな、元中央官僚。

　本当に日本は、民主主義国家なのか？　民主主義国家と言えるのか？

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この８月（０８年）、「官僚国家である日本を変える元官僚の会」が、
臨時国会の開会前に設立総会を開く予定であるという。

良識ある官僚の人たちの活動を、私たち国民１人ひとりが、応援
しようではないか。