*Why should we save South Korea?

【韓中日アジア通貨基金に、待ったア！】

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韓国は、現在、韓中日、３か国による、「韓中日アジア通貨基金」
の設立を急いでいる。
これはもし、韓国、中国、日本の３か国うち、どれかの国が、
通貨危機に陥ったとき、ドルを融通しあうという
制度である。

「すでに基本的には、合意している」（中央日報）という。

しかしこんなバカげた基金設立など、日本は参加すべきでは
ない。

まず、つぎの数字をよく見てほしい。

●世界の外貨準備高

中国（１位）……１８０００億ドル
日本（２位）……１００００億ドル
韓国（番外）……　２４００億ドル　

「韓中日アジア通貨基金」なるものは、結局は
韓国を救済するための、予防措置にすぎない。

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韓国の中央Ｎ報は、つぎのように伝える（１０月６日）。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋以下、中央Ｎ報より抜粋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

韓国・日本・中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、通貨危機が発生した場合に緊急資金を支援する８００億ドル規模のアジア通貨基金（ＡＭＦ）設立に向けた作業に拍車をかけていくことを決めた。米国発の金融危機に共同で対応するため、各国が保有外貨を拠出し対応体制を構築しようというものだ。

企画財政部の申霽潤（シン・ジェユン）次官補は５日、「５月に韓日中３カ国とＡＳＥＡＮ加盟国の財務相が合意したアジア通貨基金を速やかに構成する案を進めている」と述べた。当時、韓日中の３カ国は基金の８０％に当たる６４０億ドルを、ＡＳＥＡＮが残り１６０億ドルを負担することで基本合意に達していた。

申次官補は、「８００億ドルを具体的にどのように配分するか、意思決定構造をどのように決定するかなどについては議論しなくてはならないが、ファンド設立を急ぐだけでも金融不安を減らす効果がある」と述べた。

現在、韓日中は通貨危機が発生しないよう自国通貨と引き換えに相手国から外貨を借り入れる方式でドルを共有するチェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）の取り決めを結んでいる。

ＡＭＦ設立はさらに一歩踏み込み、あらかじめ共同基金を準備し、通貨危機が発生する素地がある国に支援しようという趣旨だ。韓日中３カ国は今月、次官級会議を開き優先討議し、速やかに閣僚級会議も推進する計画だ。

財政経済部の姜万洙（カン・マンス）長官と全光宇（チョン・グァンウ）金融委員長は６日午前、銀行頭取らと緊急会議を行い、ドル不足の状況を点検する一方、中小企業を支援するよう求める予定だ。金融研究院は、「経常収支赤字が短期間に解消する可能性は低く、外国人らの株式投資資金回収の動きも続くものとみられる」と指摘している。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋以上、中央Ｎ報より抜粋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

現在、もっともあぶない国は、当の韓国である。
通貨下落率が、ダントツに高い国は、韓国。

アジアにおける、通貨下落率をみてみよう。

（通貨が上昇している国）

日本・円
中国・人民元
シンガポール・ドル
フィリピン・ペソ
タイ・バーツ
台湾・ドル
マレーシア・リンギ
香港ドル

（通貨が下落している国）

インドネシア・ルピア
インド・ルピー
ベトナム・ドン
韓国・ウォン

この中でも、韓国・ウオンの下落率が２０％を超え、突出している。
（インドネシア・ルピー、インド・ルピーも、下落は
しているが、１～５％の範囲。）

わかりやうく説明しよう。
韓国政府は、言葉巧みに、「アジアの通貨危機に備えよう」と言っているが、
今、いちばんあぶない国は、当の韓国。
「アジア」という名前で自国をくるみ、何かあったときには、中国と
日本の外資（＝貯金）を利用しようというもの。

しかし、こんなムシのよい話があるだろうか？

日本や中国が、欧米の先進国と「通貨基金制度」を設けようというのなら
まだ話は、わかる。
しかしどうして中国や日本が、韓国を巻き込んで、設立しなければ
ならないのか。

すでに日韓間では、日本が通貨危機に陥ったときには、韓国側が５０億ドル
拠出する、韓国側が通貨危機に陥ったときには、日本側が１００億ドル拠出する
という、不平等な取り決めがなされている（小泉政権時代）。

つまり韓国は、それでは足りない。
８００億ドルに増額せよといっている。

私のワイフのために、もう少しわかりやすく説明しよう。

西隣の王さんは、１８００万円の貯金をもっている。
東隣の佐藤さんは、１０００万円の貯金をもっている。
しかしその間の金さんは、２４０万円しかなく、すでに破産状態。
そこで金さんは、佐藤さんと、こんな約束を交わした。

「佐藤さん、何かあったら、１０万円貸してください。そのかわり、
あなたに何かあったら、５万円貸しますから」と。

しかしその程度では、まさに焼け石に水。
金さんにも、それがわかってきた。

そこで金さんは、知恵をひねって、こう考えた。
「近所の共済会という名目で、８０万円の基金制度をつくろう」と。

しかし問題は、だれが金を出すか、だ。
金さんは、中国の王さんと、日本の佐藤さんに、出させるつもりでいるらしい。
「貯金額に応じて、負担しましょう」と。

「王さんには、１８００万円の貯金があるから、６０％を負担してもらいます。
佐藤さんには、１０００万円の貯金があるから、３３％を負担してもらいます。
韓国は残りの、７％を負担します」と。（たったの、７％！）

韓国の中央Ｎ報によれば、「すでに５月、基本合意済み」とか。
こうしてワーワー騒いで、既定事実化するのは、韓国（＋Ｋ国）のお家芸。

日本よ、日本人よ、だまされるな！

あの９７年当時の、通貨危機を思い出せ！
日本は、韓国に頼まれもしないうちから、しかもアメリカの反対まで押し切って、
総額５００億ドルという大金を用意して、韓国を救済した。

その結果、どうなった？

韓国は日本に感謝をしたか？
答えは、「ＮＯ！」。
感謝どころか、そのあと、日本にとっては、最悪の反日国家になった。
竹島問題に例を見るまでもない。
今では、「仮想敵国は、（Ｋ国ではなく）、この日本」と騒いでいる。

そんな国を、安易に救済してはいけない。
また救済するための制度を設立してはいけない。
「９７年の愚」を、日本は、繰り返してはいけない。

そのあと韓国は、銀行のほとんどをアメリカ系金融機関の傘下に置いた。
しかし「日本だけは、ごめん」と、日本を蹴とばした。

さらにそのあと、ＩＣ、自動車、鉄鋼、造船産業など、日本から奪えるものは、
どんどん奪っておきながら、「日本、打倒！」の大合唱。

日本の１０年後、２０年後の未来、つまり私たちの子どもの世代のことを
考えるなら、韓国を救済してはいけない。
「つぶせ！」と言っているのではない。
「救済してはいけない！」と言っている。

もし救済するなら、日本に対する貢献度、あるいは親日度に応じて、
ほかの国に対してすればよい。
あるいは日本の産業と競合しない産業を得意とする国を救済すればよい。
そういう国は、ほかに、いくらでもある。
それが、どうして韓国なのか？

私は韓国政府に、こう言いたい。

バカも休み休み、言え、と。