Ｒestricrtion Law against Public Officers’ Post-Retiement Jobs

●公務員制度改革案(Restricrtion Law against Public Officers’ Post-Retiement Jobs)

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この場に及んで、人事院が、公務員制度改革法案に対して、
猛烈な巻き返し、つまり抵抗運動を繰り広げている。

人事院が反対するということは、今回の法案は、それだけ
中身があるということ。
ぜひ、来月（３月）１０日までに関連法案を国会に提出し、
法案の成立をめざしてほしい。

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●法案の骨抜き

あれほどまで法案成立に協力的だった人事院が、この場に及んで、猛烈な抵抗運動を
繰り広げ始めた。

協力的だったのは、骨抜き法案にするためだった。

今回の公務員改革法は、今まで人事院が取り仕切っていた機能を、
内閣官房に移管しようというもの。
闇に包まれていた、天下りや「渡り」を公の監視制度の下に置こうというが、
その骨子である。
その法案に、なぜ人事院が協力的だったか？
理由は明白。

内閣官房の中に設置する（新機関）の中身を、形骸化するためである。

わかりやすく言えば、職員は、各省庁からあがってきた職員にする。
人員は、多くても１０人前後にする。
しかしそんな組織で、中立・公平性が保てるわけがない。
またそんな少人数で、何万人もの人事を管理できるわけがない。
（新機関）は、下（＝各省庁）からあがってきた報告書を、「ホッチキスで止めるだけ」
（某週刊誌記者）の組織になってしまう。
が、それこそが、人事院の（ねらい）であった。
だから協力的だった。

が、ここにきて、人事院のねらいどおりに、ことが運ばなくなってきた。
その気配が濃厚になってきた。
そこで「猛烈な抵抗運動」となった。

●後付け理由

人事院の言い分は、こうだ。
が、その前に、これだけは、説明しておかねばならない。

公務員というのは、憲法に保障されている、労働基本権の制約を受けている。
たとえばストライキなどをして、生活の資質向上などを、訴えることができない。
そこでそれにかわる、いわば補償機関として、人事院がある。
人事院は、政府から独立性をもった中央人事行政機関と考えるとわかりやすい。
たとえば公務員の給料などは、人事院の勧告に従って、政府が決定する。

もう少しかみくだいて説明すると、こうだ。

公務員は、「給料をあげろ」というストライキができない。
そこでそのかわり、独立性をもった（？）、人事院にそのつど判断してもらうことに
よって、給料をあげてもらう。

しかし現在の人事院が、「中立・公正性」を保っているというのは、ウソ！
そのことはたとえば、現在の人事院・谷総裁の経歴をみてもわかるはず。

谷総裁は、１９６４年に旧郵政省に入省。
９８年に事務次官。
退官後、財団法人郵便貯金振興会理事長、ＪＳＡＴ（ジェイサット）会長。
そのあと２００４年に、人事官となり、２００６年４月から、現在の人事院
総裁に就任。

わかるかな～～～～？

人事院の総裁自身が、元郵政省の官僚。
退職後は、「渡り」を繰り返した。
そしてその人物が、現職の人事院総裁！

こんなバカげた「中立・公正」があるか！
その谷総裁がこう叫ぶ（中日新聞・２月１５日）。

「（人事院は）現在は制約がある労働基本権の代償という憲法の要請にかかわる機能を担う。
今回は、そうした議論がないまま、人事院の基本的な性格にかかわる変更を行おうと
している（だから反対）」と。

労働基本権ねえ～～～～？
労働基本権の代償ねえ～～～～？

そういう言葉は、この大不況の中で、明日の生活費もままならない人に向って、使って
ほしい。
天下りを数回繰り返すだけで、数億円も退職金を手にする官僚に、労働基本権とは！
谷総裁自身も、記事の中で、こう認めているではないか。

「（渡りについて）、行き過ぎている面もあった」と。
私たちは、その（生き過ぎている面）を問題にしているのである。
それを労働基本権を盾にとって、抵抗運動とは？

さらに谷総裁は、こう心配する。

「（給与改定を内閣に勧告する）人事院勧告制度が有名無実になる恐れがある」と。

有名無実ねえ～～～～？

現在、公務員の人件費だけで、３８兆円（年間）あまり。
その額は、日本の国家税収の額とほぼ同じ（国家税収は、４０～４２億円）。
この大不況下にあって、元公務員たちは、みな、こう言っている。
「公務員をしていてよかった」と。
一方現職の公務員たちも、みな、こう言っている。
「公務員でよかった」と。

何も１人ひとりの公務員の人たちに、責任を感じろと言っているのではない。
私は制度がおかしいと言っている。
制度の運用の仕方がおかしいと言っている。
都合のよいときだけ、憲法をもちだす。
労働基本権をもちだす。
ずるいぞ！

谷総裁は、「公務員改革のあるべき姿は？」という記者の質問に対して、
こう答えている。

「制度だけつくっても、運用が直らなければ、改革の目的は達せられない。
運用がどうしても直らないのが、今までの実態だ。
制度、運用、公務員の自覚、この３点を同時に直すことが必要」（同紙）と。

この意見にはまったく、賛成。
が、郵政事務次官から天下り、渡りを繰り返した当の人物が、そう言うのだから
恐ろしい！

（はやし浩司　家庭教育　育児　育児評論　教育評論　幼児教育　子育て　はやし浩司
公務員制度改革法案　公務員制度改革法　人事院　人事院総裁　労働基本権　人事院勧告）

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少し前に書いた、関連記事を再度、掲載します。

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●官僚天下り、首相が承認（？）

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政府は１８日（１２月）、省庁による
天下りあっせんを承認する「再就職
等監視委員会」の委員長ポストが定まらない
ことを受けて、監視委員会に代わって、
ＡＳ首相が承認する方針を固めたという
（中日新聞・０８・１２・１９）。
これは官僚の天下りが事実上できなくなっている
状況を回避するためという（同）。
そしてその結果、「……実際には、内閣府
職員に首相の職務を代行させるという」（同）と。

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わかりやすく言えば、ＡＳ首相は、「天下り監視センター（正式名：官民
人材交流センター）」を、官僚たちに（＝内閣府）に丸投げした。
理由は、委員長が決まらないため、とか？
（委員長人事については、Ｍ党が、反対している。）
つまりそれまでの（つなぎ）として発足した「監視委員会」を、事実上、
ギブアップ。
ＡＳ首相は、各省庁からあがってくる書類を、ホッチキスで留めるだけ。
それだけの委員会にしてしまった。
つまり「監視」などというのは、まさに「形」だけ。
だったら、何をもって、「監視」というのか？

官僚たちは、今までどおり、何の監視も、制約も受けず、堂々と天下り
できることになる。
しかも表向き、「監視委員会のお墨付き」という、天下の通行手形まで
手にすることができる。
「オレたちは、ちゃんと監視委員会の承諾を得て、天下りしている」と。

しかしこんなバカげた話が、どこにあるのか！
（０８年１２月１９日記）

（付記）ＡＳ首相の支持率が、今朝（１２月２０日）の新聞によれば、
１７％前後まで、急落したという。

当然である。
（０８年１２月記）


Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋＋＋Ｆｅｂ．　０９＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋はやし浩司