*Economic Crisis in South Korea

●経済危機in韓国（２）
(South Korean’s Economy is collapsing very rapidly toward the gate of “Default”.)
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韓国の政府当局者は、韓国の経済危機説を、
懸命に否定している。
「韓国経済は、健在である」と。

しかし……？

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今朝（０８年６月１８日）の朝鮮Ｎ報の記事の
一部を、そのまま紹介させてもらう。

＋＋＋＋＋以下、朝鮮Ｎ報より＋＋＋＋＋＋

　原材料価格の急騰など貿易条件の悪化で経常収支が赤字を記録している上、短期対外債務も急速に拡大し、韓国が通貨危機の危険範囲に入ったのではないかとの懸念が浮上している。

経済指標を見る限り良好な状況ではない。韓国が今後1年以内に償還を迫られる短期対外債務と満期対外債務の合計額（流動対外債務）は2156億ドル（約23兆2760億円）＝3月末現在＝で、外貨準備高（約2638億ドル＝約28兆4800億円）の82％に達した。

　1－3月期には対外債務が303億ドル（約3兆2700億円）増加し、対外債権から対外債務を差し引いた純対外債権は約149億ドル（約1兆6090億円）に縮小した。急騰する原材料価格の影響で経常赤字（1－3月期は52億ドル＝約5610億円）も続く見通しだ。対外債務も増え、純債務国に転落する可能性もある。

　しかし、韓国銀行は「外貨準備高に占める流動対外債務の比率が100％以内であれば安定的だ」と指摘し、通貨危機とは距離があるとの見方を示した。現在の流動対外債務比率は82％で、1997年のアジア通貨危機直前の937％に比べはるかに低い。

＋＋＋＋＋＋以上、朝鮮Ｎ報より＋＋＋＋＋＋

●借金が、２２０兆ウォン！

この記事の中で、とくに注意しなければならない部分は、つぎの部分である。

『韓国が今後１年以内に償還を迫られる短期対外債務と満期対外債務の合計額（流動対外債務）は、2156億ドル（約23兆2760億円）＝3月末現在＝で、外貨準備高（約2638億ドル＝約28兆4800億円）の82％に達した』という部分。

「短期外債」というのは、簡単に言えば、「外国からの借金」をさす。
（韓国は、こうした短期外債（＝借金）まで、資本収支の中では、「外国からの投資」と位置づけている。注意！）

つまり韓国の借金が、２１５６億ドルに達したという。
そしてその額は、外貨準備高の８２％を占める。
わかりやすく言えば、２６３８万円の貯金しかない人が、２１５６万円の借金があることになる。
その借金というのは、１年以内に返済しなければならない。

が、ここでも韓国は、数字のマジックを使っている。
借金の額を、（ウォン建て）ではなく、（ドル建て）で表示している！
外貨準備高については、それがドル資産だからドル建てで表示するのは当然だとしても、ふつう借金額というのは、その国の通貨で表示する。

だから２１５６億ドルというのは、６月１８日現在の為替レートで計算すると、

２１５６億ドルｘ１０３０ウォン＝２２２兆ウォン、となる！
同じ額を、１ドル、９００ウォンで計算すると、１９４兆ウォン。
実際には、約３０兆ウォン借金がふえているのに、それが国民には伝わっていない（？）。

どちらにせよ、これは韓国にとっては、まさに天文学的な数字と言ってもよい。

●日本のばあい

日本の国家債務も、すごい。
その額は、１０００兆円とも言われている。
しかしどういうわけか、日本は、ビクともしない。

理由は、３つある。

（１） 国の借金も多額だが、日本という国自体は、国有地など、約１０００兆円近い、資産をもっている。
わかりやすく言えば、親父は多額の借金をもっているが、それとほぼ同じ額の、土地資産などをもっている。

（２） 国の借金といいながら、外国から借りた借金は、推定で５％以下と言われている。つまり日本政府は、国民に借金をしている。
わかりやすく言えば、一家のおやじが、自分の息子や娘に借金をしている。自分の親に向かって、借金を取り立てる息子や娘は、いない。

（３） （円）は、（ドル）ほどではないが、それでも国際通貨として通用している。（円）をほしがる国がある以上、印刷機をいくら回しても、外国が吸収してくれる。
わかりやすく言えば、おやじが、かなり有名な画家とでも思えばよい。それほど働かなくても、簡単な絵を描いていれば、何とか、生活だけはできる。

以上のような理由で、多額の借金をかかえながらも、債権者の取り立てにあうこともなく、日本政府は、悠然と構えていることができる。

●韓国のばあい

一方、韓国は、外国に借金をしている。
その額、２３兆円（日本円）。
韓国の人口は日本の約３分の１だから、日本の規模に換算すると、３倍して、６９兆円！
「たいしたことないではないか」と思う人もいるかもしれないが、その借金というのは、ここにも書いたように、外国からの借金である。

わかりやすく言えば、おやじが、他人であるサラ金業者に借金をしているようなもの。

となると、韓国に残された道は、２つのうち、１つしかない。

さらに借金を重ねて、自転車操業をつづけるか、さもなくば、自己破産の宣告をするか。
「自己破産」というのは、国のばあい、「国家破綻」、つまり、「デフォルト（＝債務不払い）」を意味する。

そこで韓国政府は、こう言っている。

「1997年のアジア通貨危機直前の937％に比べはるかに低い」と。

このあたりの発言も、常識では考えられない。
現在は、「８２％」かもしれないが、借金というのは、ある限界点を超えると、あとは急激に、雪だるま式にふえていく。

私の知人も、わずか７００万円の借金でつまずいたが、その１年半後には、その借金が、１億５０００万円にふくらんでいた。
借金というのは、そういうもの。

「９３７％」という数字は、あくまでも「直前」のもの。
その数字をもちだして、「韓国経済はだいじょうぶ」とは？
私は経済については素人だが、そんな私でも、ア然とする。

で、その根拠として、韓国政府は、「造船業が堅調だから」という。
頼みの綱は、造船業というわけである。
「後日船舶の代金を受け取るか投資資金を回収することで、（短期外債）は、自然に解消するとみられる」と発表している。

実際、韓国の造船業には、ものすごいものがある。
２００６年度だけをみても、韓国が稼ぎ出した貿易黒字の約７０％は、造船業によるものと言われている。
「破竹の進撃」というところだが、それだけに、足下が弱い。
どこかでつまずけば、そのまま奈落の底へと転落していく。

韓国のデフォルトを望むわけではないが、ウォン安になればなるほど、鋼材価格は値上がりする。

●ノ大統領の反日政策のツケ

韓国の経済危機の原因をつくったのは、現在のイ大統領ではない。
前大統領の、ノ・ムヒョンである。

もし現在も、ノ大統領が政権の座についていたら、私は、こう思うだろう。
「日本の知ったことか！」（失礼！）と。

しかしイ大統領の韓国に対しては、それは言えない。
今、ここでイ大統領が倒れるようなことにでもなれば、韓国は、再び、最悪の反日国家にもどってしまう。

忘れていけないのは、日本が安保理の理事国入りをめざしたとき、あのノ前大統領は、各国に特使（特使だぞ！）まで、送って、それに反対した。
（一方、国連事務総長に韓国人が立候補したとき、日本は、しぶしぶながらも、ちゃんと、賛成してやったぞ！）

高い代償にはなるが、日本としては、韓国を救済するしかない。
韓国がもつ短期外債（＝借金）のほとんどは、実は、日本の（円）である。
韓国は金利の安い円を、日本の銀行から借り、それを一度ドルに交換したのち、自国で使用している。

つまり円高になればなるほど、韓国の短期外債（＝借金）は、実質、ふえることになる。
そのあたりを、日本政府は、どう調整するか。
（あるいは将来の日本のために、韓国を救済しないで放置するという手もある。）

あやうし、韓国経済！、というところか。