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【今朝・あれこれ】（８月２３日）

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「涼しい！」
どうしたことだ？
気象庁によると、１０月中旬の気候という。

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韓国の国家破綻は時間の問題だが、しかしこの日本とて、あぶない（？）。
私が６年前に書いた原稿だと思うが、こんな原稿が出てきた。

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● 国家破綻・これからの子育ては？

浜松市には、南米出身者を中心として、約２万４０００人の外国人労働者たちが働いている（０１年度）。あちこちに、小さな街ができるほどである。ある一角へ行くと、「ここは日本？」と思うようなところさえある。

　そういう外国人労働者を見ると、私たち日本人は、心のどこかで、「彼らは外国人」と思ってしまう。しかし、本当に、そうか。そう言いきってよいのか。つまり彼らは、本当に、外国人労働者なのか。ひょっとしたら、その姿は、近い未来の、日本人の姿ではないのか。

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ご存知のように、１９９７年、韓国は、国家破綻（デフォルト）した。その年も終わろうとしていた、１１月２１日、時のイム・チャン・ヨル副首相は、こう宣言した。

「今の難局を乗り切るには、ＩＭＦの誘導調整資金の援助を受けるしかない」と。

　そのときから、韓国の国家経済は、ＩＭＦの管理下に入ることになった。

　そのとき資金援助したのが、ＩＭＦに並んで、世界銀行と日本。それぞれが１００億ドルを援助した。そのほかにアメリカが、５０億ドル。アジア開発銀行が、４０億ドルなど。総計で、５５０億ドル！

　その結果、それまで３３行あった主要銀行は、最終的には、３行になった。翌年には、失業者は１５０万人を超え、韓国ウォンは、１ドルが、１０００ウォンまで、下落した。

　ただ不幸中の幸いだったことは、韓国経済の規模がそれほど大きくなかったこと。今の日本円になおせば、わずか５～６兆円。それで、救済できたこと。（日本のばあい、あのＮ銀行救済のためだけに、４兆円も、お金をドブに捨てている。Ｃ総連系列のＣ銀には、１兆円！）

　なおかつ、韓国は、その国家破綻をうまく利用して、韓国の経済を牛耳っていた、財閥を、解体してしまった。つまり、韓国は、ゼロからやりなおすことで、生きかえり、若がえった。

　そしてその後の韓国の発展は、これまたご存知のように、めざましい！

　で、そういう韓国だが、教育という面でとらえると、どうなのか。

　たとえば今、韓国では、事実上の定年が、３８歳ということになっている。５８歳や、４８歳ではない。３８歳である。

　それまでは韓国も、日本にならって、終身雇用、年功序列型の社会システムを営んできた。しかし国家破綻をきっかけに、３８歳とした。

　これはほんの一例だが、こうして韓国は、そのあと、世界でもまれに見る、競争型社会へと激変した。復活した。日本のように、受験勉強だけして、合格すれば、あとは死ぬまで安泰といいう社会を、自ら破棄したわけである。

　こうした競争主義は、冷徹な論理にもとづくものだが、しかし、この国際社会で生き残るためには、必然である。能力と、実力と、やる気のあるものだけが、社会をひっぱる原動力となって働く。

　もちろんその結果、多くの社会的ひずみが生まれたことも、否定できない。が、今、韓国は、そうした問題をも、着々と解決しつつある。

　しかし、一方、この日本は、どうなのか？

　以前にも書いたが、あるテレビのレポーターが、当時の大蔵省の役人幹部に、こう聞いたことがある。「あなたがたが、天下りをどう思いますか？」と。

　それに答えて、その役人幹部は、平然とこう言ってのけた。「私ら、今の仕事につくのに、それ相当の苦労をしたのだから、当然です」と。

　彼らがいう「苦労」というには、受験競争をいう。今もそうだが、その受験競争というのは、ペーパーテストをいう。

　で、この傾向は改まったかといえば、そうでもない。

　おととし（０３）も、こんなシーンを、テレビで見た。「天下りをどう思うか？」という質問に対して、ある財務省の役人幹部は、こう答えていた。「私ら、仕事が忙しいから、退職後の就職先さがしができないのです。（だからしかたない）」と。

　私はウソを書いているのではない。ちゃんと、この耳で聞いた。

　こうした役人独特のエリート意識というのは、総じて、役人と言われる人たちは、みな、もっている。「役人が上で、庶民が下」と。だからその給料にしても、総じてみれば、役人の給料は、民間の労働者の約２倍。

　平成１３年度の「国民経済計算年報」によれば、日本人の給料は、おおむね、つぎのようになっている。

　１人当たりの人件費

　　　　　公務員　　　　　　　　　　　　　……１０１８万円
　　　　　電気・ガス・水道の公営事業団体　　……７９５万円
　　　　　金融・保険業　　　　　　　　　　　……６７８万円
　　　　　トヨタなどの自動車産業　　　　　　……６２９万円
　　　　　日本の民間企業に働く労働者の平均　……４４８万円（この数字は０２年）※

（※……企業規模１００人以上、事業所規模５０人以上の事業所、約３万４０００事業所のうちから抽出された約７５００事業所の平均。つまり平均といいながら、中規模以上の企業で働く勤労者の平均。つまり民間企業の中でも、恵まれた労働者。小企業、弱小企業、個人経営店を含めると、さらに低くなる。）

　ここでいう「公務員」には、官公庁のトップ役人から、清掃に従事する自治体の職員まで含まれる。平均が１０１８万円ということは、１５００万円の給料の人もいれば、５００万円の人もいるということ。

　こうした人たちが、たがいに仕事を回しあい、外部からの参入を、ぜったいに認めない。ためしに、あなたの近くにある公営の図書館や公民館の人たちが、どういう人事異動で、今の職場にいるか、聞いてみるとよい。

　能力ではない。実力ではない。経験でも知識でもない。この日本では、一度、受験競争という関門を通ってしまえば、あとは、すべてトコロテン方式で、死ぬまで安泰。

　それはそういう世界にどっぷりとつかっている人には、きわめて居心地のよい世界かもしれないが、同時に、それは、日本の社会構造そのものを、硬直化させる元凶となっている。

　が、もし韓国のように、定年を３８歳にして、実力主義にしたらどうだろうか。当然のことながら、役人たちの世界から、猛反対が起きるにちがいない。何といっても、日本は、奈良時代の昔から、世界に名だたる、官僚主義国家。そうは簡単には、動かない。

　それはわかるが、国家破綻してからでは、遅い。言うなれば、日本中が、廃墟となってからでは遅い。

　あの先の戦争にしても、最後の最後まで、官僚たちが、へたにがんばるから、その最後の最後で、原爆まで落とされた。今の日本は、当時の状況にたいへんよく似ている。あるいはそうにでもならないと、日本人は気がつかないのか。

　結局は、この重いツケは、子どもたちの時代にのしかかる。というより、これからの子育ては、そういう時代を見越して、していかなければならない。

　国家破綻ということになれば、今の韓国のように、若者たちが、こぞって、外国に移住するようになる。出稼ぎというのではなく、移住である。韓国では、ここ数年、毎年、１万４０００人前後が、アメリカを中心として、海外へ移住している。海外定住をめざした留学生も、０２年末までに、３４万人を越えた。もちろん日本の学歴など、外国では通用しない。学歴ではない、中身だ。

　「あなたは何ができるか」という視点で、今度は、外国の人が日本人を見るようになる。そういう中、臨機応変に環境に対応し、モビリィティ（機動性）のある子どもだけが、生き残ることができる。

そういう時代がやってくることを見越して、自分の子どもを育てる。

　最後に、一言。「じゃあ、せめてうちの子だけでも、公務員に……」と、もし、あなたが考えているなら、それは甘い。

仮にＩＭＦが、日本に介入してくるような事態になれば、イの一番に、その公務員たちがリストラされる。仮に公務員として残ることができても、もちろん給料は、最低限におさえられる。

　そういうことも考えて、子どもの教育を組みたてたらよい。

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　今日も、近くの公営アパートの前を通ると、南米からやってきた労働者たちが、家族らしき人たちと集まって、何やら大声で騒いでいた。陽気な人たちだ。これから春になると、さらににぎやかになる。

　その明るさだけが、ふと、私の重い心を軽くする。