*Salary of Public Officers in Japan

●小銭の奴隷たち

欲望は行動の原動力。
「～～したい」「～～がほしい」という思いが、行動につながっていく。
それはそのとおりだが、
しかし元来、欲望というのは、その先で目的とつながっている。
「おなかがすいた……だから食事を食べたい」とか、など。

「お金がほしい」という思いとは、異質のもの。

こんな例で考えてみよう。
これは私が実際、経験したことである。

以前、中学生たちに、「おとなになったら、何がしたいか？」と聞いたことがある。
手をあげて答える子どもがいなかった。
そこで私が強く促すと、１人の中学生（男子）が、こう答えた。

「１億円がほしい」と。
そこで私が「その１億円でどうするの？」と聞くと、「机の上に飾っておく。毎日、ながめて過ごす」と。

つまりお金というのは、常に手段でしかない。
たとえば「パソコンがほしい」という思いが、「お金がほしい」という思いにつながっていく。
が、その目的もなく、欲望を満足するための手段としてのお金がほしいというのであれば、その人は、すでにお金の奴隷になっていることを示す。

すると中には、こう反論する人もいるかもしれない。
「お金というのは、あればあるほどいい」「いつか何かのときに役立つから」と。

しかし本当にそうだろうか。
つまり、それでその人の欲望は、それで満足するのだろうか。

このことは前にも書いたが、こんなことがあった。

ある日、郵便局へ行くと、老人たちがズラリと並んでいた。
見ると、それぞれが１００万円の札束を手づかみでつかんで、もって帰っていくではないか！
驚いてあとで、郵便局長に聞くと、こう教えてくれた。
「みんな年金ですよ。年金は３か月ごとに支給されますから」と。
このあたりには、旧国鉄村と呼ばれるほど、旧国鉄の職員たちがたくさん住んでいる。
旧国鉄の職員たちの年金額は、旧三公社五現業の中でもとくに、高い。

私は何も年金族が悪いというのではない。
しかし社会保障費と呼ばれる国家支出の８０％以上が、こうした年金であるというのは、どう考えてもおかしい。

たとえば毎年８８兆円（０５年）もの社会保障費の約８０％は、年金、医療、介護など、高齢者に向けられている。
子ども向けは、４兆円にすぎない（東洋経済・５／１７、０８）。
とくに年金への支出が、す・ご・いことに注目！

どうしてそういうお金を、子どもをもつ親たちに振り分けないのか？

生活費とはいうが、老人たちはそんな高額の年金を、何に使うのか。
私の家の近所には、今年８０～９０歳になる人たちがたくさん住んでいる。
が、満５５歳で役所や国鉄を退職したあと、ただの一度も働いたことがない人は多い。

そういう人たちを見ていると、何のための年金制度かということになる。

……少し頭が熱くなったが、欲望というのは、そういうもの。
子どもでも、「ピアノをうまく弾けるようになりたい」というのは、私にも理解できる。
「そのために、すばらしいピアノがほしい」というのであれば、それも理解できる。
しかしただ「お金がほしい」というのは、私には理解できない。
つまりその時点で、お金の奴隷、つまりここでいう「小銭の奴隷」になっていることを示す。

お金の奴隷というのは、アルコール中毒、ニコチン中毒と並んで、脳の中に特殊な受容体が形成されるため、一度、その奴隷になると、それから自らを解放するのは、容易なことではない。

このタイプの人は、つぎのような言い方をするので、そうであると知ることができる。

（１）お金の計算が、こまかい。ケチ。ずるい。
（２）何かの支払いの話となると、決まって、「ぼくにはお金がないから」を口ぐせにする。
（３）自己中心的で、お金の使い方が自己愛的。家族の治療費ですら、ケチる。

そうでない人には、信じられないような話だが、実際、そういう人は少なくない。


Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋はやし浩司

●無給の国家公務員？

そんな国家公務員がいることなど、
私は、今まで知らなかった！

私は、今まで、国家公務員の給料というのは、
（総人件費）÷（国家公務員数）で計算する
ものばかりと思っていた。

しかし無給の国家公務員がいるとなれば、
この算出方法は、役に立たなくなる！

つまり国家公務員の給料は、無休の国家公務員をふやすこと（＝分母を大きくすること）で、ごまかされている？

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　保護司という役職（？）は、「無給の国家公務員」だそうだ。「法務大臣から委嘱（いしょく）されたボランティアで、保護監察官と協力して、環境調整と、保護観察の仕事に当たっています」（保護観察所配布パンフ）とある。

　そしてここが重要だが、別のパンフには、こうある。「保護司は、非常勤で一般職の国家公務員とされています。給料は、至急されません」と。

　全国のみなさん、わかるか？　この不透明感。

　現在、国家公務員や地方公務員が、いったい、いくらの給料を手にしているか、それを正確に知っている人は、ほとんどいない。公表している団体も、自治体もない。しかし計算方法がないわけではない。

　そこで国家公務員の給料を知るための、もっとも簡単な方法は、（総人件費）を（公務員数）で割るというもの。産経新聞は、この方法で、国家公務員（行政職国家公務員）の給料を算出している。それによれば、全国の行政職国家公務員約３３万２０００人の人件費の総額は、４兆６５７１億円だそうだ（産経新聞・０５・０６）。

　この数字から計算すると、国家公務員１人当たりの人件費は、何と、年間１４０３万円（！）ということになる。（１４０３万円だぞ！　４兆６５００億円÷３３・２万人で計算）そして社会保障費だけで、国家税収、約４３兆円の約半分を、使っていることになる（ギョッ！）。

　ちなみに、平成１３年度の「国民経済計算年報」によれば、日本人の給料は、おおむね、つぎのようになっている。

　１人当たりの人件費

　　　　（国家公務員）　　　　　　　　　　……１４０３万円（上記算出方法）
　　　　　公務員　　　　　　　　　　　　　……１０１８万円
　　　　　電気・ガス・水道の公営事業団体　　……７９５万円
　　　　　金融・保険業　　　　　　　　　　　……６７８万円
　　　　　トヨタなどの自動車産業　　　　　　……６２９万円
　　　　　日本の民間企業に働く労働者の平均　……４４８万円（この数字は０２年）※

（※……企業規模１００人以上、事業所規模５０人以上の事業所、約３万４０００事業所
のうちから抽出された約７５００事業所の平均。つまり平均といいながら、中規模以上の
企業で働く勤労者の平均。小企業、弱小企業、個人経営店を含めると、さらに低くなる。）

　みなさん、おわかりか？

　企業規模１００人以上の、いわゆる民間の中でも、めぐまれた企業に働く労働者の平均人件費は、４４８万円！　しかし国家公務員は、１４００万円以上！　ナ、何と、３倍近いもの給料を手にしていることになる。

　しかし保護司のような、無給の国家公務員までいるとは知らなかった。ということは、（総人件費）÷（国家公務員数）で、国家公務員の給料を算出しても、意味がないということになる。

　その保護司だけでも、全国に、５万２５００人（保護司法、第２条第２項、定数）もいる。この無給の国家公務員、５万２５００人を国家公務員に加えて、総人件費を割れば、当然のことながら、みかけ上、国家公務員の給料は、低く算出される。

　言いかえると、その分だけ、さらに国家公務員は、手厚く保護されることになる。つまりもし保護司のような無給の国家公務員を、国家公務員としてその数に算入すれば、国家公務員の給料は、さらにあがることになる！　わかりやすく言えば、１４０３万円という数字そのものが、あやしくなる！　保護司のほか、無給の国家公務員は、いったい、何人いるのか？　無給ではなくても、非常勤で、安い給料に甘んじながら、身分だけは国家公務員という人は、何人いるのか？

　知らなかった！

　しかしまあ、いろいろなところに、カラクリがあるものだ。日本は官僚主義国家ということになっているが、ここまでやっているとは、夢にも思わなかった。全国には、まじめな気持ちで保護司というボランティア活動をしている人も多いはず。

　が、その仕事そのものが、別のところで、官僚たちの利益に利用されていると知ったら、保護司の人たちは、どう思うだろうか。考えれば考えるほど、頭にくる話ではないか！

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昨年（０５）書いた原稿を、ここに
そのまま添付します。

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●国家公務員の給料

　このほど、はじめて、国家公務員の人件費が、公表された（産経新聞・０５・０６月）。

　それによると、全国の行政職国家公務員約３３万２０００人の人件費の総額は、４兆６５７１億円だそうだ※。

　人件費については、たとえば、社会保障費の場合、総額は２０兆３８０８億円と公表されているが、これには３３５億円の人件費が含まれている。公共事業費など他の項目にも紛れ込んでいる人件費を抜き出すと、一般歳出総額の９・８％にのぼる（同）。

　つまり、これらの数字から計算すると、国家公務員１人当たりの人件費は、何と、年間１４０３万円（！）ということになる。（１４０３万円だぞ！　４兆６５００億円÷３３・２万人で計算。）そして社会保障費だけで、国家税収、約４３兆円の約半分を、使っていることになる（ギョッ！）。

　この数字を見て、驚かない人はいないだろうと思う。もうメチャメチャな数字と言ってよい。

　その上、天下り、インチキ、ごまかし、諸手当……。もう、何でもござれ！

　が、人件費削減など、どこ吹く風。一方で、人件費削減をにおわせながら、その一方で、たとえば「地域手当」を、新設。「都市部を中心に、基本給の３～１８％を上積みし、地方の出先機関に出向した職員も、基本給の３～６％に当たる（広域異動手当）、最大３年間受給できる」（同）という。

　道理で、みなさん、３年以内ごとに、人事異動するわけ（？）。これではじめて、そのカラクリがわかったぞ！

　ちなみに、平成１３年度の「国民経済計算年報」によれば、日本人の給料は、おおむね、つぎのようになっている。

　１人当たりの人件費

　　　　　公務員　　　　　　　　　　　　　……１０１８万円
　　　　　電気・ガス・水道の公営事業団体　　……７９５万円
　　　　　金融・保険業　　　　　　　　　　　……６７８万円
　　　　　トヨタなどの自動車産業　　　　　　……６２９万円
　　　　　日本の民間企業に働く労働者の平均　……４４８万円（この数字は０２年）※

（※……企業規模１００人以上、事業所規模５０人以上の事業所、約３万４０００事業所
のうちから抽出された約７５００事業所の平均。つまり平均といいながら、中規模以上の
企業で働く勤労者の平均。小企業、弱小企業、個人経営店を含めると、さらに低くなる。）

　みなさん、おわかりか？

　企業規模１００人以上の、いわゆる民間の中でも、めぐまれた企業に働く労働者の平均人件費は、４４８万円！　しかし国家公務員は、１４００万円以上！　ナ、何と、３倍近いもの給料を手にしていることになる。

　それぞれの国家公務員の人に責任があるわけではないが、こんなところにも、日本が、官僚主義国家と呼ばれる理由がある。「新社会主義国家」と呼んでいる、社会学者もいる。

　そしてこうした国家、地方の公務員の人件費だけで、３８兆円。国家税収の、実に８９％を使っている！　（国家税収を、４３兆円で計算。）

　私も、同じ日本人だが、こんなメチャメチャな、財政運営をしている国を、ほかに知らない。おまけに、「箱物行政」と言われることからもわかるように、公共の建物だけは、全国津々浦々、どこへ行っても、超立派！　超豪華！

　それらはすべて、国民からの借金。お金が足りなくなると、（当然、足りなくなる）、赤字国債（＝借金）をどんどんと発行。その額、もうすぐ１０００兆円！　国家税収の約４０倍！　それでも足りないから、増税、また増税！　が、それでも足りなくなると、介護保険制度に例をみるまでもなく、直接、強制徴収！

　年収の約２５倍の借金をかかえたら、どうなる？　ほんの少しだけ、あなたの給料をもとに、計算してみるとよい。たとえば年収５００万円の人なら、２億円の借金ということになる！

　あなたなら、どうやって、その借金を、返す？

　まあ、しかし私も、驚いた。本当に、驚いた。もう、知～らない。ハハハ。ハハハ。

（注※）　平成１７年度予算に占める国家公務員の人件費が、一般歳出総額四１７兆２８２９億円のうち４兆６５７１億円と約一割に上り、文教・科学振興費に次ぐ多額の支出になることが６月１５日、財務省などの調べでわかった。公表ベースの歳出項目ごとの人件費はこれまで明らかにされておらず、それぞれの人件費が「隠れみの」（首相官邸筋）になって予算を圧迫してきた形だ。政府は人件費削減によって財政再建を加速させたい考えだが、省庁側の抵抗は激しさを増しそうだ（産経新聞）。
（はやし浩司　公務員の給料　人件費　国家公務員の給料　人件費）