*We have been cheated by C. Hill !

●北朝鮮は、核兵器保有国（C・ヒルの裏切り）

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

C・ヒルは、最後の最後まで、日本を
裏切った。
結局は、北朝鮮を核兵器保有国として認め、
拉致問題については、正式に話しあった
形跡はまったくなし。

むしろ逆に、今の今も、拉致問題を棚上げにし、
北朝鮮の援助に加わるよう、日本に脅しをかけて
いる。

アメリカの国益、つまり核拡散の防止だけを
ねらって、北朝鮮と妥協してしまった。
その上、すべて、事後報告のみ。

日本にとっては、最悪の結末となった。
この先、何が、６か国協議か？

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

産経新聞に掲載された記事を、そのまま
紹介させてもらう。

これを読めば、C・ヒルが、何をしてきたか、また
何をどうしようとしてきたかが、よくわかる。

題して、『北朝鮮テロ指定解除　元米国政府・北朝鮮問題担当２氏見解』
（１０月１３日、産経新聞ＨＰニュースより）

この中で、２人の専門家が、「合意は不適切だった」と指摘している。
とくにデービッド・アッシャー氏は、こう述べている。

「その北朝鮮の指定を解除することは、」日本にとって二重の危険を生むだろう。第１は米
朝間の効果のない「核検証枠組み」により、北朝鮮が日本に照準を合わせて核弾頭装着の
ミサイルの配備を着実に進めることであり、第２は北朝鮮が日本人拉致問題の解決に努め
る動機を失うことだ」と。

これこそまさに北朝鮮のねらいであり、Ｃ・ヒルは、まんまとその
策にはまってしまった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊以下、産経新聞より＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【ワシントン＝古森義久】米国のブッシュ政権が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したこと
に対し、米国政府でかつて北朝鮮問題を担当してきた専門家２人が１１日、産経新聞との
インタビューで、いずれもこの解除措置やその根拠とされる米朝間の検証をめぐる合意が
不適切だとして反対する見解を明らかにした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋はやし浩司

　●「核兵器保有認知に等しい」デービッド・アッシャー氏

　今回のテロ支援国家指定解除は、米側が北朝鮮の申告する核施設を検証できるとする合
意を根拠としているが、まずこの合意がご都合主義であり効果がない。

　北朝鮮の核兵器開発に対し米国や日本が求めるのは、核物質の兵器化や核弾頭ミサイル
の配備、核兵器や関連技術の拡散の阻止のはずだが、今回の合意はそのいずれも阻止でき
ず、北朝鮮を事実上の核兵器保有国として認知してしまうことに等しい。兵器化や核ミサ
イル配備に対する予防や阻止の措置も「検証の枠組み」に含まれていないのだ。

　北朝鮮は現在も間違いなく主要な「テロ支援国家」だといえる。シリアへの核兵器開発
の技術や施設の拡散だけでなく、イランの「イスラム革命防衛隊」への軍事支援一つをと
ってもテロ支援国家に相当する。

　その北朝鮮の指定を解除することは日本にとって二重の危険を生むだろう。第１は米朝
間の効果のない「核検証枠組み」により、北朝鮮が日本に照準を合わせて核弾頭装着のミ
サイルの配備を着実に進めることであり、第２は北朝鮮が日本人拉致問題の解決に努める
動機を失うことだ。

　北朝鮮への対処には確かに（関係国による）関与が必要だが、封じ込めや抑止も欠かせ
ない。今回のブッシュ政権の動きは関与だけを先行させ、しかもその内容が空疎となって
いる。

【プロフィル】デービッド・アッシャー

　２００１年から第１次ブッシュ政権で国務省東アジア太平洋局顧問として北朝鮮の核問
題などを担当

　　　　　　　　　　　　　　　　　Hiroshi Hayashi＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋はやし浩司

●「日本の拉致解決努力に傷」チャック・ダウンズ氏

　テロ支援国家指定解除はきわめて無謀な措置であり、その根拠とされた検証関連の枠組
みも含めて論理にあまりに反している。

　国務省主導の最近のブッシュ政権はとにかく外交面、とくに北朝鮮核問題に関して何か
を成し遂げたという「成果」を誇りたいあまり、譲歩や妥協を重ね、北朝鮮にいかに最小
限でも、何かを受け入れさせることに腐心してきた。

　今回の合意でもブッシュ政権は北朝鮮の核兵器開発計画の全体像を無視している。

　どこにどのような核物質があり、核ミサイルが配備されているのか、という諸点を把握
しているとは思えない。それなのに北朝鮮に最大限の報奨を与えてしまった。

　北朝鮮はいまも韓国にスパイや刺客を送りこみ、脱北者の暗殺をはからせている。これ
だけでもテロ支援国家の要件は十二分だ。しかも金正日総書記の消息も明確ではない。

　こんな時期に米国政府が貴重な同盟国・日本の拉致事件の解決努力を痛めつける形で、
「北朝鮮はテロ国家ではない」という手続きをとることはあまりに不適切だといえる。

　今回の検証枠組みは、基本的には米側が北朝鮮の言辞に依存することが前提となってい
る。北朝鮮の言葉がいかに現実の行動とはかけ離れているか、これまでの実際の行動や考
察により、あまりに明白だろう。
　　　　　　　　　　　　　　
【プロフィル】チャック・ダウンズ

　先代のブッシュ政権や現ブッシュ政権の国防総省、国務省で北朝鮮核開発を含む朝鮮半
島問題を担当

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊以上、産経新聞より＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊