*Economy Crisis in South Korea

【日韓経済戦争・韓国１２月危機】

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９月危機をかろうじて乗り切った韓国。
しかしそれで危機は去ったわけではない。

が、このところ韓国系新聞を読むと、
調子のよい話ばかりがつづく。
「１０月の経常収支が史上最大の黒字」（東亜Ｎ報）
とか何とか。
しかし内情は、かなりちがうようだ。
内情は、さらに悪化している。

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先ごろ、新経済閣僚会議のメンバーが発表された。
世界から、２０か国が集まる。
しかしその中に韓国の名前はなかった。
が、もしこれが昨年のことなら、韓国はそれに猛烈に
反発したことだろう。
「どうして世界第１１位の貿易国を、仲間に
入れないのか！」と。
しかし今は、それどころではない。

月刊「FACTA」（ヤフー・ニュース版）には、
つぎのようにある（１２月号）。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋以下、FACTAより、抜粋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

……ウォン危機の底には、０４年以来４年連続で赤字となり、資本割れが危惧されている中央銀行（韓国銀行）の苦境がある。０３～０５年にウォン高を抑えようと外為市場に介入、韓国銀行が通貨安定証券を発行して介入資金をまかない、その返済が年６兆～７兆ウォンに達して重圧となっているのだ。２１２０億ドルの外貨準備があると政府がいくら強調しても、ゴールドマン・サックスなどの先行き懸念が解けない。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋以上、FACTAより、抜粋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

ここに出てくる「通貨安定証券」というのは、
韓国銀行が発行する証券、つまり「外国への借金」をいう。
日本でいえば、日銀が外国に借金をしているようなもの。
こういうことは日本では、考えられない。

その返済額が、年６～７兆ウォンもあるという（同）。
現在（１１・２８）、１ドル＝０・００１ウォンだから、
これで計算すると、６～７兆ウォンは、６０～７０億ドル
ということになる。

日本の借金もよく話題になるが、日本は外国に対しては、
借金をしていない。
国債にしても、外国人の持ち率は、５％前後と言われている。
つまりほとんどが、いわば、身内の借金。
しかも日本政府は、１０００兆円近い借金をしながら、
その一方で、１０００兆円近い国有財産を保有している。
加えて、日本人がもつ個人資産も、１０００兆円以上ある。

日本にすれば、「たったの６０～７０億ドル」ということになるが、
日本と韓国では、経済規模そのものがちがう。

同じ月刊「FACTA」（ヤフー・ニュース版）は、つぎのように
書いている。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋以下、FACTAより、抜粋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

暴落した韓国の通貨ウォンが、年末にかけて再び急落するという「１２月危機説」が広がっている。１０月２８日に１ドル＝１４５０ウォンと１年前に比べ４０％以上も下げた翌日、中央銀行の韓国銀行とＦＲＢ（米連邦準備理事会）が最大３００億ドルの通貨スワップ協定を結び、ようやく下げ止まった。しかし韓国の企業が保有するデリバティブ（金融派生商品）という時限爆弾があって、危機が再燃すれば国家が破産状態となる「アイスランドのアジア版」との観測が出ている……。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋以上、FACTAより、抜粋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

９７年の通貨危機のときは、日本は、当初アメリカの反対を押し切って、
総額５００億ドルを用意し、（頼まれもしないうちから）、韓国の救済に走った。
ＩＭＦにも、まだ余力があった。

が、こうした（恩義）は、韓国には通用しない。
しないことは、その後の、金大中、ノ・ムヒョン政権の対日政策を
みればわかる。
現在のイ・ミョンバク政権も似たようなもの。

そこで韓国は、日本と中国を巻き込んで、スワップ協定を拡大しようと
している。
その財務相会議が、１２月１４日に開かれるという（同）。

ところで「スワップ協定」とは何か。
簡単に言えば、昔の「講」に似た、資金相互融通制度をいう。
為替相場が変動しても、元の為替相場で返済すればよいという
ところに、大きなメリットがある。
「現代用語の基礎知識」には、つぎのようにある。

『正式には相互通貨取決め（reciprocal currency arrangement）といい、中央銀行間で、自国通貨を相互に預け合うことをいう。あらかじめ枠だけを決めておき、必要なときには協定を発動して為替市場の介入などに必要な外貨を取得する。相互の借入れは短期間で、当初用いたのと同じ為替レートで返済される。アメリカの連邦準備制度は、ドル防衛資金調達のため世界の主要中央銀行とスワップ協定を締結、交換性停止まで大いに利用した。近年、アジア地域で域内金融協力の一環でこの種の取決めを拡大する動きが進行中』と。

が、そのスワップ協定に、先ごろ、韓国はとうとう手をつけ始めた。
さらに今日（２８日）、「韓国の建設・エンジニアリング大手Ｃ＆
グループの中核子会社２社は２７日、債権者に債務再編を
申し入れると明らかにした」（ヤフー・ニュース）というニュースも
飛び込んできた。

「いよいよ……」という感じだが、この動きは加速することは
あっても、減速することはない。
あがけばあがくほど、その後の谷底は深くなる。
が、これだけは忘れてはいけない。

バブル経済崩壊後、日本がその後遺症に苦しんでいたころ、
韓国は、「これで日本はおしまい。韓国の時代がやってきた」と、
小おどりして喜んでいた。
毎朝、経済閣僚会議を開いて（毎朝だぞ！）、いかにすれば
日本を太平洋の向こうに叩き落とせるかを、それを画策していた。

民間レベルで日韓友好のために努力している人もいるにはいるが、
こと国際経済という立場でみるかぎり、韓国は、日本にとって、
「最悪の反日国家」（三橋貴明氏）であることには、ちがいない。

今度何かあっても、韓国をけっして安易に救済してはいけない。
日本よ、日本人よ、けっしてあの「９７年の愚」を繰り返して
いけない。
この戦争に敗れたら、日本に未来はない。
竹島は独島になり、日本海は東海になる。
ついでに対馬すら、韓国領になるかもしれない。
朝鮮半島全体が、核兵器を備えた強大な軍事国家になることだって、
考えられる。

長期的な極東アジア情勢を見据えながら、
私たち日本人は韓国がどうあるべきかを考えなければならない。

負けるな、日本！
がんばれ、日本！