*Abduction *Japanese Economy
●8月10日、日曜日(雑感)
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昨夜は、ワイフと、『ハムナプトラ3』を
見てきた。
娯楽映画としては、最高!
文句なしの星5つ。★★★★★。
よくもまあ、あれほどまでに奇想天外な
映画が、できるものだ。
動きもよかった。
おもしろかった。
『インディアナ・ジョーンズ』がかすんで
しまうほど、楽しかった。
帰りに、浜松でもいちばんおいしいと
言われる、「某ギョーザ店」に寄った。
が、こちらは値段ばかり高くて、味は、
イマイチ!
というより、ごくふつうのギョーザ。
小ぶりのギョーザ10個で、780円!
このあたりの相場の、3倍!
有名になったことをよいことに、値段を
あげたらしい。
客は、ガラガラ。
雰囲気も悪かった。
チンピラ風(ごめん!)の若い女性が、
ウェートレスをしていた。
「水は、冷蔵庫にあるから、(勝手に)どうぞ!」と。
某テレビ局に紹介されたのがきっかけらしい。
一時は、毎日行列ができるほどの盛況ぶりだった。
が、今は、閑古鳥が鳴いている。
「二度と来ないぞ」と宣言して、店を出る。
私たち夫婦に嫌われた飲食店は、先は短い。
どの店も、そうなる。
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●拉致問題
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雑誌『エコノミスト』(8・19)は、こう伝える。
「……結局、日朝実務者協議は、日本の世論と米議会向けに、拉致問題が進展しているかのように見せて、テロ国家指定解除を進展するための、“仕掛け”でしかなかった。それも見破れず、米朝の作戦に乗せられたのは、完全に日本の『外交敗北』だった」(重村智計氏、P74)と。
つまり日本は、C・ライス氏、C・ヒル氏に、まんまとだまされた。
わかりやすく言えば、そうなる。
が、ここで忘れてならないのは、「テロ国家指定」うんぬんは、北朝鮮独特の難グセのひとつにすぎないということ。
それが「解除」されたところで、北朝鮮を取り巻く経済的環境は、何も変わらない。
北朝鮮は、それを百も承知の上で、時間稼ぎのために、「テロ国家指定」を、問題にしているにすぎない。
アメリカにしてもそうだ。
「テロ国家指定」というのは、ただの紙切れにすぎない。
つまり茶番劇。
現に「中国は、テロ国家指定が解除されれば、石油開発などの大型案件の送金を認めると約束していたが、最近になって反古(ほご)にしたという」(同誌)と。
「テロ国家指定が解除されても、送金停止を含む金融制裁が解除されなければ、北朝鮮に外貨は入ってこない」(同誌)。
仮に金融制裁が解除されても、それに応ずる金融機関は、皆無とみてよい。
中国銀行ですら、北朝鮮関連資金の取り引きを停止している。
そこで今、日本が取るべき道は、ただひとつ。
「ヒルさん、私たちはもう、あなたの言いなりには動きませんよ」と、明確に意思表示することである。
具体的には、「制裁の一部解除をやめる」(同誌)ということになる。
Hiroshi Hayashi++++++++Aug.08++++++++++はやし浩司
●日本経済沈没(エコノミスト)
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「日本経済沈没」?
雑誌「エコノミスト」は、表紙にこんな
大見出しをかかげている。
いわく、
(1) 個人消費の低迷
(2) 設備投資は、昨年(07)でピークアウト。
(3) 住宅投資は冷え込んだまま。
(4) 外需の息切れ
(5) アメリカの信用収縮と所得減少
(6) 中国、インドの急成長に陰りが見える、と。
(以上、同誌を要約)
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バブル経済崩壊以後、この日本が何とかもちこたえたのは、
中国特需があったからにほかならない。
そういう意味では、まさに「中国様・様」。
こうしたチャンスがあったにもかかわらず、日本は、それをよいことに、
構造改革のペースをゆるめてしまった。
本来なら、「今」というときを見据えながら、構造改革を、さらに推進すべきだった。
が、何も変わらなかった。
何も変えなかった。
公務員の人件費が、総額で40兆円。
これは国家税収(約45兆円前後)の、90%!
こんなメチャメチャな国が、ほかにどこにある?
超低金利政策と言えば、聞こえはよいが、中身は、国民からの搾取。
その搾取したお金で、官僚たちは、まさにやりたい放題。
小さな政府、小さな行政機関、効率のよい行政事務……。
その分、税金を安くして、民需を活性化させるべきだった。
が、今となっては、すべてが後手後手。
中国、インドの成長に陰りが見えたとたん、このザマ。
この数か月、経済雑誌は、どれも悲観的。
「エコノミスト」も、「……以上のようにみてくると、日本経済が
来年にかけて景気後退局面に突入するリスクは、かなり高いと
言わざるをえない」(白川浩道氏)と結んでいる。
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