＊Ｊａｐａｎ ｖｓ Ｓｏｕｔｈ Ｋｏｒｅａ Economic War

●日韓経済戦争（０８年８月２９日版）
Japan vs. South Korea, Economic War
(Aug. 29th, 2008)

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反日も結構だが、現在の韓国に
とって、反日政策は、損になることは
あっても、得になることは何もない。

今、韓国経済は、危機的な状況にある。
まず朝鮮Ｎ報の記事を紹介する（８月２９日）。

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韓国政府や金融機関、企業が外国の政府、金融機関、企業などに返さなければならない対外債務は6月末現在で4197億6000万ドル（約45兆8000億円）。
これに対し、外国為替市場が注目しているのは1年以内に償還しなければならない流動対外債務（短期対外債務と償還時期まで1年以内の長期対外債務の合計）になった。

流動対外債務は6月末現在で2223億2000万ドル（約24兆2600億円）に達し、3月末よりも61億9000万ドル（約6754億円）増えた。対外債務に占める流動対外債務の比率も昨年末の75.8％から６月末には86.1％に上昇した。当面返さなければならない借金による圧力が大きくなっている計算だ。

　対外債務が増加しているのに対し、政府が万一の際に対外債務償還に当てるための「実弾」に当たる外貨準備高は年初来減少傾向だ。外貨準備高は3月末の2642億ドル（約28兆8300億円）をピークに6月末に2581億ドル（約28兆1600億円）、7月末に2475億ドル（約27兆円）へと減少。8月末も2400億ドル（約26兆1800億円）をやや上回る水準になるとみられる。
（以上、朝鮮Ｎ報、８月２９日）。

数字が並ぶので、わかりやすく解説しよう。

あなたは小さな町工場の社長。
現在、あなたは、４２００万円の借金をかかえている。

そのうち今年中に返さなければならない借金が、２２００万円。
この額は、毎月約２０万円ずつ、ふえている。

が、会社の資産、つまり家庭で言えば貯金は、現在、２４００万円しかない。
去年（０７年）には、２６００万円あったので、２００万円も減ったことになる。

今の状態で、２２００万円の借金を返したら、残りは、たったの２００万円という
ことになる。

仕事は、このところ赤字つづき。
しかも原油高で、支払い額もふえつづけている。
先月７月だけでも、１０７万円も、何かと出費がふえた。

そこであなたという社長は、二者択一問題に迫られている。

「既に危険水準に到達しており、為替安定か外貨準備高確保かという二者択一が必要だ」
（朝鮮Ｎ報）と。

会社の経営のため、貯金を切り崩して赤字を補うか、それとも、将来に備えて貯金を維持するか。

つまり為替を安定させるために外貨を使うか、それとも外貨を確保するか、と。
しかし為替を安定させるとしても、その額は、残り、２００億円分程度しかない。

以上が韓国の現状ということになるが、悲劇は重なる。

世界的に、とくにアメリカ系の銀行は、外資を引きあげる動きを見せている。
つまり「貸した金は返せ」と。

ところが、である。
つぎの数字を冷静に見てほしい。

第一銀行　　外資比率１００％　（筆頭株主：スタンダード・チャータード）
　韓美銀行　　外資比率　９９％　（筆頭株主：シティ・グループ）
　国民銀行　　外資比率　８６％　（筆頭株主：バンク・オブ・ニューヨーク）
　外換銀行　　外資比率　７４％　（筆頭株主：ローンスター）
　ハナ銀行　　外資比率　７２％　（筆頭株主：ゴールドマンサックス）

わかるかな？　エッ、まだわからない？

国策銀行のウリ銀行をのぞいて、韓国の銀行は、すべて、外資の支配下にあるということ。国民銀行を例にあげてみると、８６％が、外資。
しかもその筆頭株主は、バンク・オブ・ニューヨーク！　
アメリカの銀行である。わかりやすく言えば、韓国の銀行は、アメリカの銀行、もしくはその支店と考えてよい。

つまり韓国の銀行は、そのほとんどが外資銀行（＝アメリカの銀行）ということ。
９７年のデフォルトのあと、そうなった。

本家の本店で、外貨がショート（不足）すれば、当然、これらの銀行は、各国から外資をまっさきに、引きあげる。
朝鮮Ｎ報も、こう書いている。

「米国の住宅景気低迷とそれに伴う金融不安は回復の兆しを見せていない。その上、メリルリンチ、リーマン・ブラザーズなどウォール街の金融機関は住宅景気低迷で不良債権が増え、全世界から資金を引き揚げている。万一の際に使える豊富な外貨準備がない状況で外国資本が一気に還流すれば、韓国の外貨準備高は流動性危機に直面する可能性がある」と。

私の知ったことではないが、アメリカの銀行は、甘くないぞ！

この日本も借金だらけ。
しかし日本が韓国とちがう点は、日本は外国からは金を借りていない。
いわば身内の借金ということになる。
わかりやすく言えば、親（＝国）が、子（＝国民）から借金している。
その国民が、１１００兆円という莫大な金融資産を保有している。

一方韓国は、外国から借金をしている。
いわば街なかのサラ金からの借金ということになる。
しかも個人負債が、１世帯当たり、５００万円に迫っている。

韓国銀行と民間経済研究所の分析によると、０６年の９月末現在、韓国の家計の金融負債は過去最大の５５８兆ウォン（約７１兆円）に達したという。
日本の人口で計算しなおすと、４倍の２８０兆円！　（日本の人口は、韓国の人口の約３倍。）

これだけでも、韓国では、1世帯当たり３５００万ウォン（約４４５万円）の借金を抱えているということになる。そのため１世帯当たりの年間返済利子負担額だけでも、３００万ウォン（約３８万円）に迫ることになる。

ついで、家計負債の規模は昨年1年間で１０・４％増加。一方、同じ期間の国民所得は２・２％の増加にとどまっているという。

危険度という点では、日本と韓国とでは、比較にならない。

なお今日、１ドル、１０８５ウォンにまで下落している。
外資の流出が止まらない状況と考えてよい。

なお韓国政府は、このところ立て続けに、大本営発表を繰りかえしている。
「韓国経済は安定している」という大本営発表である。
こうした大本営発表には、くれぐれも注意したほうがよい。
2008/08/29記